ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授（社会学、ツイッターアカウント：＠Ryosuke_Nishida）との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワード
ツイッター定点観測。ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワードを日別で集計した。予想通りトップは原発。他のキーワードとの差は？
毎日新聞と立命館大は３日、ネット選挙共同研究として６月２１日から収集しているツイッターの投稿（ツイート）データから政策関連語のツイート数を７月２日まで日単位で集計した。「原発」のツイート数が１日４万件前後で突出。ツイッター利用者の関心が「原発」に集中する傾向が続いている。
「原発」のツイートは電力会社の株主総会が集中した６月２６日には５万１０００件に達した。「原発」と一緒に「再稼働」も含むツイートが６０００件あり、電力会社が進める再稼働への問題意識が表れたとみられる。
「脱原発」か「反原発」を含むツイートも同日の１万７０００件がピーク。ネット上では脱原発派が活発につぶやいていることがうかがわれる。一方、３日の党首討論会で原発・エネルギー問題の議論は盛り上がらず、与野党間の争点とネット上の関心のズレが鮮明になっている。
「原発」に続くのが「震災・復興」と「憲法・改憲」だが、ツイート数は半数以下の日がほとんど。憲法関連では「９条」を含むツイートが多い日で１５００件、「９６条」は１０００件程度だった。分析には「ＮＴＴコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使用した。【石戸諭】＝随時掲載
毎日新聞 2013年07月4日 東京朝刊
