ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
投票を呼びかけるツイート数の推移
投票を呼びかけるツイート数が参院選終盤に活発化する一方で、低投票率の懸念も強まっている。ネットでの呼びかけが投票に結びつくかが注目される。

インターネットを使った選挙運動(ネット選挙)が解禁された今回の参院選終盤、投票に行くようネットで呼びかける動きが活発化した。ネット選挙の解禁による投票率アップを期待する声があるが、実際の投票に結びつくかは未知数だ。
毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、「NTTコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使い、ツイッター利用者の投稿(ツイート)の中で、「投票」という言葉と一緒に「行く」「行こう」とつぶやかれた件数を日単位で集計した。
「投票・行く」は公示日の7月4日以降、毎日1000?1200件のツイートが続いたが、13日2300件、14日3300件、15日4100件と急増。若者向けの選挙番組がネット中継された翌18日には1万3500件に跳ね上がり、19日も5600件あった。「投票・行こう」も終盤に増え、19日は4000件に達した。
20日には、若者の政治参画に取り組むNPO法人「YouthCreate(ユースクリエイト)」がツイッターとフェイスブック(FB)の利用者663万人に投票を呼びかけており、ツイート数が大幅に増えるのは確実。投票当日も投票を呼びかける動きがありそうだ。【影山哲也、石戸諭】
毎日新聞 2013年07月21日 東京朝刊