ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授（社会学、ツイッターアカウント：＠Ryosuke_Nishida）との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
投票を呼びかけるツイート数の推移
投票を呼びかけるツイート数が参院選終盤に活発化する一方で、低投票率の懸念も強まっている。ネットでの呼びかけが投票に結びつくかが注目される。
インターネットを使った選挙運動（ネット選挙）が解禁された今回の参院選終盤、投票に行くようネットで呼びかける動きが活発化した。ネット選挙の解禁による投票率アップを期待する声があるが、実際の投票に結びつくかは未知数だ。
毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、「ＮＴＴコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使い、ツイッター利用者の投稿（ツイート）の中で、「投票」という言葉と一緒に「行く」「行こう」とつぶやかれた件数を日単位で集計した。
「投票・行く」は公示日の７月４日以降、毎日１０００?１２００件のツイートが続いたが、１３日２３００件、１４日３３００件、１５日４１００件と急増。若者向けの選挙番組がネット中継された翌１８日には１万３５００件に跳ね上がり、１９日も５６００件あった。「投票・行こう」も終盤に増え、１９日は４０００件に達した。
２０日には、若者の政治参画に取り組むＮＰＯ法人「ＹｏｕｔｈＣｒｅａｔｅ（ユースクリエイト）」がツイッターとフェイスブック（ＦＢ）の利用者６６３万人に投票を呼びかけており、ツイート数が大幅に増えるのは確実。投票当日も投票を呼びかける動きがありそうだ。【影山哲也、石戸諭】
毎日新聞 2013年07月21日 東京朝刊
