神奈川3区

◇高橋真由美(44)維新

<1>会社経営していく中で女性の仕事と家庭の問題に直面し、女性の視点で国づくりに興味を持ちました
<2>社会保障制度、待機児童、介護、医療に取り組んでいきます
<3>旅行、音楽鑑賞
<4>(1)憲法は現行のままでは不備が多く、現在の日本の現状に合わせて改正する過程で無用の解釈は不要と考えます
<5>(5)消費税の地方税化とする考え方では11%位が適当と判断されます
<6>(1)年金の積立方式が望ましいと思います
<7>(1)科学的に第3者、世界から妥当な委員による安全基準の策定から始めるべきと考えます
<8>(1)(1)グローバル化した経済環境にあっては自由貿易は避けることができません。今後の日本の経済発展を考えれば輸出入関税は原則ゼロの条件で勝ち抜ける農業に変革すべきと判断します
<9>(1)現在の日本の防衛、すなわち日米安全保障条約下にあっては米軍の力に依存せざるを得ないのが現実と思います
<10>日米安全保障条約の下では維持せざるを得ません
<11>(2)中央集権国家体制から脱却することにより初めて国家機構の人的・財政的無駄を解消し、地域の活性化が図れる

◇勝又恒一郎(49)民前

<1>日本をより良い国にしたいという熱意から決意。世襲ばかりの覚悟のない自民党に政治はまかせられない
<2>景気対策、雇用対策、中小企業対策が極めて重要であり、命がけで経済再生に取り組みます
<3>ヨット、ワイン
<4>(2)現時点で性急に見直す必要性が見あたらない
<5>(1)法律通りに引き上げるのが望ましいが、その時の経済状況は慎重に見極めて判断すべきである
<6>(1)最低保障年金と所得比例年金を組み合わせるため
<7>(1)原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働は可能。ただし安全性の確保には最大限慎重を期すべきである
<8>(1)(2)食の安全。国民皆保険
<9>(2)住民の安全性が確保できるまで、使用すべきでない
<10>縮小すべきであり、全面返還が理想である
<11>※政令市と県の関係を整理し、その上で道州制を検討すべきである

◇毛呂武史(44)み新

<1>ゆとり教育が推し進められると国の根幹が弱くなると思い、公教育に対して物言える地方議員から出発した
<2>教育委員会制度改革や広義の統治機構改革。基礎自治体へ財源・権限を委譲するための制度改革
<3>スキー、水泳、読書
<4>(1)国際的に見て、集団的自衛権も含まれると解釈するのが一般的。行使できる範囲・限界を法律で定めておくべき
<5>(5)増税の前にやるべきことがある。デフレ脱却・名目4%成長の実現、ヘソクリ取り崩しなどを行えば増税は不要
<6>(1)負担・給付の明確化から税方式は不適当。保険料と税金で社会保障個人口座開設、お好みでセーフティーネット構築
<7>(1)ただし、国会同意の下、原子力規制委員会が定める世界標準の新たな安全基準に適合しない限り再稼働は認めず
<8>(1)(1)開国して成長する新興国市場などを取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するため。市場がグローバル化に備え、協定締結までに農業を輸出産業・地域の基幹産業へ転換を図るなど国内改革を断行することが重要
<9>(2)住宅密集地での稼働翼飛行禁止が担保されない限り反対
<10>現状の日米安全保障体制を維持するために必要な基地・施設は維持すべきである
<11>(2)国・道州・基礎自治体のなかで一番大切な役割を担うのは基礎自治体であり、どのような制度にせよ基礎自治体に財源・権限を大幅に委譲することが肝要

◇本橋佳世(39)共新

<1>派遣社員を経験し、労働者をモノのように扱う現場を見る中で、青年が希望を持てる社会が必要と思った
<2>非正規、正社員を問わず働く者の労働条件、労働者を守るルール作りの課題に取り組みます
<3>フラメンコ
<4>(2)米軍とともに他国と戦争、侵略する国になり、憲法9条を持つ国として許されるものではありません
<5>(3)消費税は、低所得者や中小業者の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破綻させる
<6>(2)基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
<7>(2)安全な原発などありません。原発即時ゼロにすることは国民の声であり、再稼働せず廃炉手続きを進める
<8>(2)(3)「例外なき関税ゼロ」を原則にするTPPは、農業と食料自給率の壊滅的打撃となり、食の安全や公的医療の後退など国民生活の全分野で「アメリカ型ルール」が押しつけられ、経済主権が奪われます
<9>(2)世界一危険な普天間基地に配備された欠陥機オスプレイです。厚木基地からの低空飛行訓練は危険で許せません
<10>安保条約発行60年。核の不安、爆音や女性暴行事件など、アメリカ言いなりをやめ基地の全面返還を求める
<11>(3)道州制は、財界中心の大型開発をすすめ住民の暮らし、自治を破壊に。現行制度を維持し、住民自治の拡充を

◇小此木八郎(47)自元

<1>先達から受け継いだ日本を誇りある国家として次世代に引き継ぐ責任を果たすため
<2>自助精神を育む教育推進
<3>読書、歴史小説、音楽
<4>(1)国家の主権と領土のみならず、排他的経済水域を守るため
<5>(1)少子高齢化による労働人口の減少の中、適正に年金制度を維持継続していく財源を確保するため
<6>(1)自助、自立の精神が伴わない全額税方式に対し、自助・共助の保険料納入方式を維持すべきと考えるため
<7>(1)安全基準の明確化が現状最優先すべき課題で、最終的に原発なしで電力安定供給の道をひらくべきと考えるため
<8>(1)(2)聖域なき関税撤廃には反対。ただし国益を守るべくルール作りには参加することは必要であると考えるため
<9>(1)飛行技術を含めた安全対策を求める。日米同盟の中、日本を守るためには必要であると考える
<10>自国を守れるよう憲法を改めるべきだが、自衛隊の位置づけを国際基準に沿って明確にできれば縮小すべき
<11>(3)まずは地方の多様性を高めるための議論をした上で、地方が自立の道を歩める環境作りが必要であると考える

◇岡本英子(48)未前

<1>学生時に入院した際、お年寄りの患者に対する医療現場での対応に疑問を感じ国民のための政策立案を決意した
<2>10年後をめどに原発をゼロに。消費増税を廃案に。地域主権の確立に取り組む。国民の生活を安心安全な環境にしていく。
<3>家族、友人との旅行
<4>-
<5>(5)深刻なデフレ不況下で消費増税を行えば中小零細企業が相次いで倒産し失業者が急増し、国民生活が破たんする
<6>-税を財源とする最低保障年金と社会保険方式による所得比例年金制度の一元化を図り相続税、資産課税、所得税を見直す
<7>(2)10年後をめどに全ての原発を廃止し、代替エネルギー、再生可能エネルギー、天然ガスコンバインドサイクル火力発電を促進していく
<8>(2)-例外のない関税撤廃は日本の農林水産漁業、酪農、医療、保険、教育、金融、基幹産業に大きな打撃を与え、それに伴う経済格差(大量リストラ、非正規雇用の増加)、生活の質の悪化(医療格差、食料安全)を国民に強いることになる
<9>(2)多くの沖縄県民の反対を無視した強行配備はすべきではない。既に夜間飛行や騒音問題、住宅密集中での低空飛行で運用ルールは守られていない
<10>変換方針が合意されている基地の早期返還が重要である。またアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ県民の声を聞くことが重要と考える
<11>(1)行政の権限と財源を地方に大胆に移し地域主権を確立することが地域の経済の活性化と供に福祉防災など市民生活の安心を実現する施策を充実させることにつながる

候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

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民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

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