◇河野敏久（56）未新

＜１＞教育にかかわり、いじめ問題の深刻さも痛感しました。国の法律を変えずしては何も変わらないという思いから
＜２＞消費増税に反対する法案の提出です。増税許さない！！の実現から始めます。いじめ問題にも取り組みます
＜３＞無農薬野菜作り
＜４＞（２）集団的自衛権の拡張的解釈は、百害あって一利なし。平和への思いを大切にする日本を対外的に示すべき
＜５＞（５）消費増税反対、私のスローガンは「増税許さない！！」。景気浮揚で税の増収を図り、弱い者いじめをさせない
＜６＞（１）年金財源は現行方式で行うべきだが、未来的には、行政改革・景気回復により、保険料の引き下げを目指す
＜７＞（２）原発は廃炉にしてゆくべきだ。なぜなら事故が起きればその被害は甚大なものになるからだ
＜８＞（２）（３）ＴＰＰには反対します。日本の未来のためになるか不明だ。その内容も、具体的情報開示されていません。特に農業を守ること、食料自給率をこれ以上低下させることはできません。食品の安全性の確保も重要です
＜９＞（２）もちろん反対です。米国でも訓練は反対されています。操作ミスが頻発するようなものは、市民を不安にします
＜１０＞全面返還を求めるべきです。その上で日米協力体制を再構築すべきです。あるべき日米協力体制を再構築すべきです。あるべき日米関係を作るべきです
＜１１＞（２）道州制を求めます。国・県・市町村の行政のムダを改革すべきです。明治から昭和での体制は終わりにすべきです

◇池田東一郎（51）み新

＜１＞霞が関の官僚として働くうち、政官業のもたれ合いの構図を改革しなければ、日本の将来が危ういと感じたため
＜２＞消費増税を停止する。また、歳出構造改革や脱原発など、増税の前にやるべきことをやる
＜３＞社交ダンス
＜４＞（１）同盟国に対する攻撃に対して反撃できないのでは、国際社会における信頼を失う
＜５＞（５）消費税増税は景気後退による税収不足を招く。増税の前に景気回復策や歳出抑制策をしっかり行うべき
＜６＞（１）年金制度は積み立て方式へ移行すべき。税金は個人の所得補償より政策的経費に使った方が乗数効果が期待できる
＜７＞（２）原子力規制委員会は設立早々不祥事が重なっており信用できない
＜８＞（１）（１）ＴＰＰには参加し、日本に有利な協定とすべく交渉すべき。農業については、価格面よりも品質面での国際競争力を向上するよう政策転換を図る
＜９＞（１）オスプレイを含め、米軍機の飛行訓練については、安全性や飛行ルートなどを日米間で十分に取り決めるべき
＜１０＞縮小すべき。自衛隊の役割を再検討しつつ、米軍のグアム移転などを進めることにより基地縮小を図る
＜１１＞（２）県と市の二重行政はムダがあり、住民サービスに格差も生じるので、神奈川州構想を進めるべき

◇田中慶秋（74）民前

＜１＞民主的労働運動に参加し働くまじめな人々が公正で報われる社会、国家の必要性を感じたこと
＜２＞超高齢化社会における社会福祉の安定を基本に据えた国民主体の政治を実現するための新たな構造改革
＜３＞柔道、料理
＜４＞（２）国家としての最高法規である憲法の本質をないがしろにして安直な解釈を場当たり的に行ってはならない
＜５＞（１）経済の成長を前提として今回の制度設計を行っており社会福祉の基盤財源としてはなくてはならない
＜６＞（２）経験したことのない超高齢化社会に構造が変化し不安が広がっている中、基本原資を明確にし制度の確立を図る
＜７＞（１）２０３０年代の稼働ゼロを実現するためには、燃料処理の制約などから計画的段階的に進める以外現実性が無い
＜８＞（１）（２）世界は経済を始めとしてボーダーレスになっており国際関係や日米安保の観点からも交渉参加を拒否できない。ただし競争力のない農作物や、国民の健康を守る日本独自の優れた医療制度は明確にＮＯを貫いていく
＜９＞（１）安全性の検証と地元の理解を日米安保を進めている両国家がどう誠意を持ってアカウンタビリティーを発揮するか
＜１０＞安全保障上の国際情勢が刻々と変化する中、できうる限りの縮小について冷静に協議をしていく
＜１１＞（１）今ある二重行政の無駄を首長相互の強調でなくすこと。住民により身近な所で住民サービスが展開されることは基本

◇坂井学（47）自元

＜１＞－
＜２＞－
＜３＞－
＜４＞（１）想定されるケースや米軍への基地その他の提供など矛盾があるため
＜５＞※十分な景気回復がなっているかどうかが一番の焦点であるが、選択肢にはなかった
＜６＞（２）未納の問題や生活保護との兼ね合いなど超長期で公平な枠組みとして要検討
＜７＞※二つの選択肢の前に、まず原発を必要とするのかどうかの判断が必要
＜８＞－（２）アジアの参加国、またはっきりしない中で、日本にとってプラスかマイナスかの判断が不可能。産業分野においてもＴＰＰによりどこのマーケットに進出できるのか見えきっているとは言えないのでは
＜９＞（２）
＜１０＞できる限り必要最小限にし、不要部分は返還してもらうべき。
＜１１＞（１）横浜は既に多くの主要分野を担っており、人材・財政規模ともに一人立ちは可能であるため

◇湯澤大地（45）維新

＜１＞てらこや運動を通じて学んだ、地域教育の再生を実現するには、自らの行動力で改革していく必要性を感じたから
＜２＞教育改革・いじめ対策。地域と学校を結んで、新しい地域教育を作っていく
＜３＞茶道（裏千家）、ボクササイズ
＜４＞（１）これからの国際情勢で同盟国が攻撃されても共に戦わないのは、同盟関係を損ねる
＜５＞（１）景気動向もあるように、経済情勢を考慮すべき
＜６＞※
＜７＞（１）新基準を満たしたものは、必要最小限再稼働させ、ゆるやかに脱原発
＜８＞（１）※
＜９＞（２）安全性の確認が必要である
＜１０＞段階的に縮小、国防力の整備が必要
＜１１（２）行政機能とコストの効率化が大切

◇横山征吾（41）共新

＜１＞中学生の時に父と長崎に行き、核兵器廃絶の運動を知る。冷戦体制の中で平和な日本にしたいと平和活動に参加
＜２＞米軍厚木基地の司令官と面談し深谷・上瀬谷基地の返還期日の明確化とオスプレイ配備撤回、訓練禁止を申し入れ
＜３＞アウトドアキャンプ
＜４＞（２）憲法９条を守る立場から絶対に許されない。米軍とともに他国に戦争・侵略する国に日本はなるべきでない
＜５＞（３）消費税増税は所得の低い人や中小企業の暮らし、営業を破壊し、デフレ不況をさらに深刻化させ、財政を破たんさせる
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
＜７＞（２）そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず、廃炉手続きに入る
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進み、米国のルールに従わされる。農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退など、国の経済主権が脅かされ、国土環境や国の仕組み社会制度が壊される
＜９＞（２）世界一危険な普天間基地に、欠陥機オスプレイを配備し危険にさらし、低空飛行訓練で本土も危険にさらす
＜１０＞安保条約発行後６０年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。アメリカ言いなりをやめ全面返還を求める
＜１１＞（３）道州制は、財界の望む大型開発を推進し、住民の暮らし・自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡大