◇上田勇（54）公元

＜１＞官僚として仕事する中で、真に国民の利益にかなった政策を実行するためには政治の指導性の必要を感じた
＜２＞（１）経済の立て直し（２）首都圏の防災対策（３）社会保障・税一体改革の具体的な内容の明確化
＜３＞映画鑑賞、旅行
＜４＞（１）原則として認められないとの考えに立った上で、現実に即した解釈の柔軟化、定義の見直しなどは必要
＜５＞（２）景気後退が深刻になっており、ただちに経済対策を実行し、経済が安定した状態になった時点で早期に実施
＜６＞（１）両方式とも利害得失がある。方式を変更しても、長期の移行期間を要するし、不公平感もあるので現行方式支持
＜７＞（１）電力の安定供給は国民生活や経済活動にとって不可欠であり、段階的に脱原発を進めていくのが現実的
＜８＞（２）（２）相互にできる限り自由な貿易・投資環境を作っていくことは経済の活性化に資することではあるが、各国がそれぞれの状況に応じた措置を取ることは認められるべきで、多角的・包括的な枠組みには慎重に対応すべき
＜９＞（２）厚木基地はすでに移転が計画されており、密集した市街地に位置する基地での新たな機能は不適切
＜１０＞まずは米軍再編に伴う措置や横浜市内の施設などの縮小など合意済みの措置を早急に実施することが重要
＜１１＞（１）将来的には道州制で、政令指定都市を基礎自治体とする。それまでの間は二重行政の排除を推進していく

◇青柳陽一郎（43）み新

＜１＞国務大臣政策秘書、ＮＰＯ運営や国際交流活動を作り上げた経験を国政で生かし地元に新しい選択肢を示したい
＜２＞増税の前にデフレ脱却、円高是正、規制見直し、行革断行、身を切る改革の実行に政治主導で取り組んでいく
＜３＞ライブ鑑賞、サーフィン
＜４＞（１）激動する国際情勢で戦略的な外交には日米同盟の深化が必要。そのために集団的自衛権の行使は欠かせない
＜５＞（２）デフレ時に増税しても税収は上がらない。増税の前にデフレ脱却、円高是正、景気拡大、歳出適正化を実行する
＜６＞－歳入庁設置、社会保障番号導入により給付と負担を適正化し充実を図る。所得に応じた負担を求め安定化を図る
＜７＞－国会同意された規制委員会による世界標準の安全基準を策定し、電力自由化と発送電分離、競争環境を整備する
＜８＞（１）（１）戦略的外交の観点と新興国市場の取り込みから交渉に早期に参加すべき。市場のグローバル化に備え国内改革を行う。農業の分野など大きな影響のある産業は激変緩和措置として関税から国内助成への切り替えを行う
＜９＞－民主党政権で失われた日米の信頼関係を再構築する。安全保障の観点を踏まえ地元と米国との合意形成に努める
＜１０＞縮小すべきとは思うが、簡単ではない。上記と同じ理由
＜１１＞（１）どのような形態を取るにしても制度設計をする上で二重行政、三重行政の解消を図ることが重要である

◇池田元久（71）民前

＜１＞記者として世の中のさまざまな分野、境遇の方を取材して人の思いを第1にする政治を実現したいと考えたから
＜２＞デフレ脱却のため財務・経産副大臣などを務めて培ったものを生かし、全力を挙げたい。
＜３＞Ｂ級グルメ、樹木観察
＜４＞－改正の内容次第によって賛成か反対か検討するので無回答とした
＜５＞－消費税の引き上げは時期を区切ってするよりも景気の状況を見て判断すべきと考えるので無回答とした
＜６＞（１）年金財政の全額税方式化では消費増税の大幅上昇が予想され、高齢化社会の進展を考慮すると現実的でないから
＜７＞－新基準を見てから判断すべきなので無回答とした
＜８＞－（２）ＴＰＰは内容次第で、日本の国益を見て判断すべきと考えるから無回答とした
＜９＞（２）厚木基地周辺は人口密集地帯なので避けるべきだから
＜１０＞県内米軍基地には遊休地に近い状態と言える所もあるので可能な限り縮小を目指すべきである
＜１１＞（１）横浜市などの大都市でも県を通さないとできないことも多く、多くの事務に伴う財源が措置されていないから

◇藤井悦雄（60）共新

＜１＞職場での労働者の権利のために戦ったがそこだけでは限界があり、政治そのものを変えないといけないと思った
＜２＞消費増税中止、原発ゼロに。平和で人に優しい国、社会を作る
＜３＞読書
＜４＞（２）日本と関係ない紛争にまで参戦することは、憲法に反する。アジアの緊張を一層高める
＜５＞（３）消費税増税は、収入の低い人、中小業者を苦しめるだけでなく内需を冷やし景気を後退。財政がさらに悪くなる
＜６＞（２）全額税方式の財源は消費税とされている。そうすると消費税率１０％どころか２０％、３０％と際限なく高くなる
＜７＞（２）安全な原発などなく、原発即時ゼロにすることが国民の要求。再稼働などあり得ない
＜８＞（２）（３）農業を経済効率の対象として扱うことはできない。国の主権を放棄する事になる。医療分野に混合診療が導入されれば国民皆保険が壊され、まさに「命のさたも金次第」となる
＜９＞（２）たとえ事故にならなくとも環境を破壊する。米国内での反対には応えるのに日本では強行などまるで属国扱いだ
＜１０＞全面返還すべきです。米軍は日本の安全を守るのでなく、アジア中東のための駐留と彼ら自身が言っている
＜１１＞（３）道州制は、財界が望む大型開発などのためで地方自治、福祉を壊す。現状の体制でさらに地方自治を強める