◇比嘉常一（54）共新

＜１＞政治の行き詰まりを打開し経済の活性化と財政を再建する
＜２＞消費税増税中止の法案を提出し可決させる。原発をゼロに
＜３＞登山
＜４＞（２）アメリカの軍隊と一緒に戦争・侵略する国となり、憲法９条を持つ国として許されません
＜５＞（３）消費税を増税することは低所得者や中小企業者の暮らしと営業を破壊しデフレ不況をますます深刻化させます
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金にして、保険料納入額に応じて年金額を上乗せにする年金制度に改革
＜７＞（２）安全な原発はありません。即時原発をゼロにすることがみんなの願いであり要望です。廃炉手続きに入るべき
＜８＞（２）（３）例外なく関税がゼロと非関税障壁の撤廃がすすめられれば、アメリカのルールに従わされ、農林水産業が壊滅状態となり食の安全も守られず、国民皆保険など公的な医療が後退してしまいます
＜９＞（２）住宅そばの世界一危険な普天間基地に欠陥機オスプレイを配備し危険にさらし低空飛行訓練で本土も危険になる
＜１０＞核の不安、爆音の被害、相次ぐアメリカ兵による暴行事件など我慢も限界です。全面返還を求めます
＜１１＞（３）道州制は財界が望む大型開発を推進し住民の暮らし、自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡充

◇首藤信彦（67）民前

＜１＞大学教授としてＮＧＯ代表時代の平和構築活動において、日本政府の存在感の無さ・政治の無力を実感したため
＜２＞原発事故収束関係では福島の除染と復興。外交面では東アジア平和外交、特に日中韓の緊張緩和、共通歴史観形成
＜３＞自転車、料理、山歩き
＜４＞（２）軍隊の暴走、覇権国家からの出兵協力要請圧力などに対抗する有効な安全措置であり順守すべきと考える
＜５＞（２）中国・韓国との政治摩擦、ヨーロッパ財政危機等により経済成長鈍化傾向。ゼロ成長下で増税すべきでない
＜６＞（２）社会が変動しているので、状況がどうあれ、基礎年金部分は税金で担保し社会の安定性を確保する
＜７＞（１）厳格な新基準の下で、住民緊急時避難計画も含め、安全条件をクリアした原発は再稼働させて２０３０年に停止
＜８＞（２）（２）ＴＰＰは制度の自由化をもくろむ。農業では関税に加え、遺伝子組み替え作物や食品安全表示問題が深刻。医療保険、金融サービス、技術、知的財産権、インターネット分野など日本社会に与える負のインパクトは巨大
＜９＞（２）アメリカ国内でも環境アセスや住民反対運動で訓練できない機種であり、山岳地にも村落が多い日本では無理
＜１０＞大戦時の負の遺産であり、一刻も早く全面返還を求める。一部施設などは観光資源として活用すべき
＜１１＞（１）政令指定都市が県と同格で裁量権を持つべき。横浜では区長公選制など、市民と密着した組織形態が必要

◇田中朝子（53）み新

＜１＞出版社の経営をするかたわら、地元（東京・杉並）のＮＰＯで高齢者介護、障害者支援などの福祉活動にかかわったこと
＜２＞年金、介護、医療、子育てなど、社会保障制度の改革に取り組みたい
＜３＞犬の散歩、テニス
＜４＞（１）国際的に見て、集団的自衛権も含まれると解釈するのが一般的。行使できる範囲・限界を法律で定めておくべき
＜５＞（５）増税の前にやるべきことがある。デフレ脱却・名目４％成長の実現、ヘソクリの取り崩しなどを行えば増税は不要
＜６＞（１）負担・給付の明確化から税方式は不適当。保険料と税金で社会保障個人口座開設、お好みでセーフティーネット構築
＜７＞（２）現状の安全規制体制では安全性が十分に確認できない
＜８＞（１）（１）開国して成長する新興国市場などを取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するため。市場グローバル化に備え、協定締結までに農業を輸出産業・地域の基幹産業へ転換を図るなど国内改革を断行することが重要
＜９＞（２）住宅密集地での可動翼飛行禁止が担保されない限り反対
＜１０＞現状の日米安全保障体制を維持するために必要な基地・施設は維持すべきである
＜１１＞（２）どのような大都市制度を選択するかは、それぞれの地方で、最終的には住民が選択すべき

◇山崎誠（50）未前

＜１＞時代の大きな転換点にあって行政・政治の既成概念を、民間感覚を生かして打ち破ることができると考えて
＜２＞脱原発、エネルギーシフトを実現する。明確な全原発廃炉へのロードマップを描き確実に実施していく
＜３＞自転車、音楽鑑賞
＜４＞（２）武力の行使を広く認めることになる点で問題がある。９条の趣旨に照らして慎重に判断すべきと考える
＜５＞（３）３党合意により消費増税分が社会保障以外に使われる危険性が高い。社会保障制度改革の姿を先に明確にする
＜６＞（２）基礎年金と所得比例年金の二階建てを前提に、基礎年金は税で、所得比例年金は保険料中心とするべき
＜７＞（２）電力供給は足りており、再生可能エネルギーの増加、省エネ・節電も進むことを考えると原発再稼働は不要
＜８＞（２）（２）農業の多面的価値を考えると生産性のみが問われる市場原理に委ねることは適当ではない。食の安全、医療分野など国民の安全・安心の基盤を破壊する恐れがある。企業の論理で国が訴えられる危険がある点も問題
＜９＞（２）オスプレイの安全性についての説明が不十分。また、米軍の運用が約束通りになっていない点も問題
＜１０＞目標を決めて縮小。アジア諸国に対する外交施策を総合的に見直しつつ、日米安保のあり方を再構築すべき
＜１１＞（１）一定の条件を満たした地域・都市の自治権限を強化することで、地域資源を生かした都市運営が可能となる

◇鈴木馨祐（35）自元

＜１＞米国で経験したテロにより安保や環境の大事さを再認識。また旧いシステムを変えられない霞が関の限界も認識
＜２＞業界団体や地方への利益誘導をベースとした今の大きな政府、官主導のシステムに風穴を開ける
＜３＞スポーツ一般
＜４＞（１）日本にとって死活的に重要な日米同盟を維持し、国際社会の中で孤立しないため。責任を現場に押しつけないため
＜５＞（１）将来の増税幅を最小にするためには、長期金利を低く抑える必要があり、市場の不安をおこさないためやむを得ない
＜６＞（２）年金システムの議論とは別に、未納問題は深刻であり、構造問題とは別に対処する必要がある
＜７＞（１）温暖化、暮らしの維持のためにはやむを得ない。日本のみ止めればその分中国などの安い原発が増えかえって危険
＜８＞（１）（２）人口減少時代にあっては海外の市場を取り込むことが必須。知財などのルール作りを考えれば中国の影響の強いＡＳＥＡＮ＋３でなくＴＰＰでアメリカと協調する選択しかない。早期交渉参加で国益を守る例外を作るのが大事
＜９＞（１）中国の軍拡、台湾情勢を考えれば米海兵隊のプレゼンスは必須。地政学的に訓練なら負担の分担が可能だから
＜１０＞中国の軍拡、台湾情勢、朝鮮半島情勢を考えれば、第7艦隊、空軍、海兵隊の日本駐留は日本の安全のため必要
＜１１＞－日常のサービスは基礎自治体。国防、外交、財政など以外は道州。権限税源移譲が必要。どちらも中途半端