13区

◇宮応勝幸(69)共新

<1>長年、国の行政現場で働いてきました。その中で、国民生活や農業問題についての政治の在り方を考えてきた
<2>第一に、消費税増税中止法案の成立。第二に、原発即時ゼロの実施。第三に、日米安保廃棄に取り組む
<3>スキー、カメラ
<4>(2)米軍とともに他国と戦争、侵略する国になり、憲法9条を持つ国として許されない
<5>(3)消費税は、低所得者や中小企業の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破たんさせる
<6>(2)基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
<7>(2)そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず廃炉手続きに入る
<8>(2)(3)例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退をまねくなど国の経済主権が脅かされ、国の仕組みが壊される
<9>(2)世界一危険な普天間基地に、欠陥機オスプレイを配備し危険にさらし、低空飛行訓練で本土も危険にさらす
<10>安保条約発行後60年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。アメリカいいなりをやめ全面撤去を求める
<11>(3)道州制は、財界の望む大型開発を推進し住民の暮らし、自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡充

◇太田祐介(38)維新

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<4>(1)-
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<6>※-
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<8>(1)※-
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◇橘秀徳(43)民前

<1>10年以上前、作成した児童虐待防止法案が抵抗により、中身の一部しかできなかった体験
<2>子どもたちの未来に原発を残さない原発ゼロの実現。児童虐待防止・児童ポルノ法改正。国を守る法整備
<3>囲碁、将棋、柔道
<4>(1)尖閣諸島を巡る問題など、現実に即して対応できる仕組みに直す必要があります
<5>(3)地元を回る中、現在の中小企業の状況を見て、消費税増税できる状況にはない
<6>(2)公的年金制度への不信感が、保険料未納などにつながり制度そのものが危機に国として制度の立て直しを
<7>(2)福島の現地現場で厳しさを見て直ちに原発ゼロに着手すべきと考えた。また再稼働で経済に好影響はない
<8>(2)(3)要はルール作りに日本が主導的にかかわれるか否かが肝要で、賛成と反対の選択肢しかない問には疑問。食の安全保障は重要で自給率の向上が優先。命を守る医療制度維持、世界でも誇るべき国民皆保険の維持は重要
<9>(2)人口密集地に米軍機の部品落下事故が相次ぐ現状では、地元の議席をお預かりする者なら、容認できない
<10>人口密集地であり、縮小すべき。国防上必要な部分は維持、再編に際しては基地で働く皆さんの配慮は不可欠
<11>(2)中央集権・官僚機構の強い権力をそぎ、分権を進めるために、強い道州を作る必要があります

◇甘利明(63)自前

<1>尊敬する父親が大派閥の力の前に何度も落選する姿を見て義憤に駆られた
<2>日本経済の再生。まずデフレ円高を脱却し、次に21世紀型の新しい日本の国家経済モデルを作る
<3>映画鑑賞、美術鑑賞
<4>(1)従来の政府解釈によって認められている主権国家の自然権(当然持っている権利)としての「自衛権」を規定
<5>(1)国民生活の安定のために強固な社会保障制度の確立と厳しい財政状況への対応を行う必要のため
<6>(1)全額税方式であると税率が青天井になるしこれまで保険料を支払った人たちとの差別が生じてしまうから
<7>(1)国民生活や産業活動への影響縮小化のため、原子力規制委員会による専門的観点から順次判断を行う
<8>※(4)政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対。前提条件の撤廃を求めるべき。あくまでも国益に合致するのかを基準に、検討をすべき
<9>※日本の安全保障上、必要が認められれば理解する
<10>米軍基地は日本の抑止力の維持・強化のため全国的な視点で考えるべきだが、過度の負担は分散を検討すべき
<11>※行政の肥大化による住民サービスの低下への懸念などに対応するため、多様な新しい大都市制度を検討する

◇菅原直敏(34)み新

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候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

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民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

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