18区

◇網屋信介(55)民前

<1>大きな政治体制の変化の中で自分の役割を果たしたい。「一億層中流」の日本国にもう一度戻したいと思った
<2>一にも、二にも財政再建。金融市場が崩壊する前に。そのためには、社会保障の充実と景気対策が喫緊の課題
<3>音楽演奏、マジック
<4>(1)憲法制定時に予測されなかったテロ行為に対する対抗措置として、国連決議に基づき部分的に認めざるを得ない
<5>(1)国際公約とし、国債の信用保持のためにも消費税増税は必要。その実施のための景気回復に全力をあげる
<6>(2)現行方式では、納入者と非納入者が存在し、早晩システムが崩壊する。全世代に公平な税額方式が望ましい
<7>(1)安定的かつ廉価な電力の供給ができるまで、限定的にでも原発再稼働なしでは日本経済は崩壊してしまう
<8>(1)(2)まずは協議に参加し、21の各分野について、国益に反する否かを国民的に議論することが重要。最終判断は、国会の議決に委ねるべき。とくに、金融・医療・ISD条項については、注意深い議論が必要
<9>(1)現在沖縄にあるシースタリオン機は古く事故確率がオスプレイより高いという統計がすでに発表されている
<10>沖縄に75%以上の米国基地が集中している状況は異常。一部国外移転が妥当。ただし、全面返還は不可
<11>(2)行政改革と機能分散のための道州制を採用することに賛成。国家機能はできるだけ限定し、議員定数を削減する

◇山際大志郎(44)自元

<1>命があまりに粗末に扱われる現代社会に危機感を覚え、もっと命が大切にされる世の中を創りたいとの思いから
<2>憲法改正、教育改革、経済振興、震災復興、主体外交など選挙で訴えたことはすべて同時並行で取り組む
<3>アウトドア、スポーツ
<4>(1)日本防衛のため、現実的に集団的自衛権行使が必要と考えるため。日米同盟深化の観点からも認めるべき
<5>(1)高齢化に伴う社会保障費増大には安定財源が絶対に必要で、かつ間接税が最も世代間で公平な税と考えるため
<6>(1)最低所得保障として基礎年金は税で賄っても良いと思う。ただし同時に生活保護の生活扶助費は廃止すべき
<7>(1)非現実的な目標だから。原発に替わる次世代あるいは再生可能エネルギーの開発の度合いを見極め判断すべき
<8>(3)(2)日本経済の活性化には自由貿易が必須。TPPに関しては、巷間「例外なき関税撤廃が前提」と言われ、これが事実なら是認できない。ただし、関税自主権の完全放棄が前提の国際交渉が現実にあるとは思えない
<9>-オスプレイの飛行訓練に限らず、日本防衛に必要ならば訓練は行われるべき
<10>日本防衛に何が必要かとの議論を重ね判断すべき。現段階では米軍の存在による抑止力を下げるべきではない
<11>-二重行政の解消、基礎自治体の自治確立、細やかな行政サービスが過大県では提供できない問題を解消するため

◇樋高剛(47)未前

<1>生死をさまよう交通事故に遭い、「命を守る」ことを実現し世の中の幸福のために命を懸けたいと考えたとき
<2>景気・雇用回復、税金のムダ遣い一掃などの行政改革、地方分権
<3>釣り、ドライブ
<4>(1)国際法上も保有している権利であるから。ただし、行使の是非に係る原理原則を制定する
<5>(5)増税の前にやるべきことがある。ムダの削減や議員定数の削減、特別会計の見直し、などが必要
<6>(2)税を財源とする最低保障年金と、社会保険方式による所得比例年金制度の構築により年金制度の一元化を図る
<7>(2)国民の節電協力のおかげでもあるが、今夏は猛暑であったにもかかわらず電力不足は生じなかったから
<8>(2)(2)生産コストが低い外国産には対抗しづらい。国民の誰もが、いつでも、どこでも、安く、診療・診察を受けることができる、先進国で最も優れた制度の一つでもある、「国民皆保険制度」を守り続けていきたいと思う
<9>(2)安全性が不確定なものを運用するのは、国民の生命を守る政治家としては反対せざるを得ない
<10>-
<11>(1)権限の拡大と規制緩和が必要と考える。現在の補助金の使途も自由度が増し、ムダ使いも減ると思う

◇舩川治郎(45)み新

<1>(1)中学時代、戦争を語り継ぐ会で世界平和の実現を決意(2)大震災など国家の危機に際して変わらぬ政治に怒り
<2>経済復活。大胆な規制緩和で民間の活力を引き出して、日銀法改正でデフレ脱却。所得増、雇用増を目指す
<3>語り合い、スポーツ
<4>(1)国際的に見て、集団的自衛権も含まれると解釈するのが一般的。行使できる範囲・限界を法律で定めておくべき
<5>(5)増税の前にやるべきことがある。デフレ脱却・名目4%成長の実現、へそくり取り崩しなどを行えば増税は不要
<6>(1)負担・給付の明確化から税方式は不適当。保険料と税金で社会保障個人口座開設、お好みでセーフティーネット構築
<7>(1)ただし、国会同意の下、原子力規制委員会が定める世界基準の新たな安全基準に適合しない限り再稼働は認めず
<8>(1)(1)開国して成長する新興国市場などを取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するため。市場グローバル化に備え、協定締結までに農業を輸出産業、地域の基幹産業へ転換を図るなど国内改革を断行することが重要
<9>(2)住宅密集地での可動翼飛行禁止が担保されない限り反対
<10>現状の日米安全保障隊体制を維持するために必要な記事・施設は維持すべき
<11>(2)地域主権型道州制を実現するためにも、三つの政令指定都市を抱える神奈川県こそ先鞭となるに相応しいから

◇山崎雅子(59)共新

<1>子どもたちが大事にされ、皆が安心して暮らしていける国を目指し、国民のための政治にしたいため
<2>子供の成長・発達を保障する良い保育園を作ること。非正規労働者を正規労働者にするよう取り組みたい
<3>合唱、料理、読書
<4>(2)米軍とともに他国と戦争・侵略する国になり、憲法9条を持つ国として許されない
<5>(3)消費税増税は、低所得者や中小業者の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破たんさせる
<6>(2)基礎部分は、全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
<7>(2)そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず、廃炉の手続きに入る
<8>(2)(3)例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退など、国の経済主権が脅かされ、国土環境や国の仕組みが壊される
<9>(2)世界一危険な普天間基地に、欠陥機オスプレイを配備し危険にさらし、低空飛行訓練で本土も危険にさらす
<10>安保条約発行後60年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。アメリカ言いなりをやめ全面返還を求める
<11>(3)道州制は、財界の望む大型開発を推進し、住民の暮らし・自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡充

候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

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当選者数

民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

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