2014衆院選:共産党の公約 要旨

毎日新聞 2014年11月28日

 ◆国民の声が生きる新しい政治を

 日本共産党は、安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換を訴えます

1 消費税10%は、「先送り」実施ではなく、きっぱり中止を/「消費税にたよらない別の道」に転換しよう

 安倍政権が計画している法人税率の引き下げを中止し、大企業に応分の負担を求める税制改革をおこないます。研究開発減税、連結納税制度、受取配当益金不算入制度など、大企業優遇の税制をあらためます▽富裕層への課税を強化します。高額所得者の株式配当には総合課税を義務づけ、株式譲渡所得も高額部分には欧米並みの30%の税率を適用します。引き下げられた所得税・住民税・相続税の最高税率をそれ以前の税率に戻します。株式や不動産など富裕層の高額資産に、毎年低率で課税する「富裕税」を創設します▽大型公共事業、軍事費、原発推進予算、政党助成金など、歳出の浪費にメスをいれます。

2 格差拡大の「アベノミクス」の暴走ストップ/暮らし第一への転換で経済をたてなおす

 (1)人間らしく働ける雇用のルールをつくります

 「残業代ゼロ」の働かせ方を合法化するホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大に反対します▽派遣労働は、臨時的・一時的な業務に厳しく限定する、非正規と正社員との不当な格差を是正する均等待遇の実現など、非正規で働く人の労働条件を改善し、非正規から、正社員への流れをつくります▽労働基準法を改正して、残業時間の上限を法律で規制し、「過労死」を日本からなくします。「サービス残業」根絶法を制定し、無法なただ働きを一掃▽ブラック企業規制法を制定し、若者を使いつぶすブラック企業をなくします▽「間接差別の禁止」を含む、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現。女性も男性もとれる育児休業制度にする、妊娠・出産による解雇や嫌がらせを根絶する、認可保育所と学童保育の拡充をすすめるなど、子どもを産み育てながら働ける社会的条件を整えます。

 (2)社会保障の連続削減ストップ、暮らしをささえ、人間としての尊厳を守る社会保障に

 最低保障年金制度をめざします▽後期高齢者医療保険料の大幅値上げを許さず、高齢者差別の制度を廃止します▽入院患者の「追い出し」政策を中止し、診療報酬の引き上げや医師・看護師の計画的増員で「医療崩壊」を打開します▽保険外治療の拡大や「混合診療」の解禁に反対し、必要な治療は保険で給付する国民皆保険を守り、拡充します▽特養ホームの待機者をなくし、介護サービス取り上げの中止、介護保険料・利用料の負担減免をすすめます。介護・福祉労働者の賃上げと労働条件の改善をはかります▽認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします▽雇用保険の拡充、失業者への生活援助・再就職支援の強化をすすめます▽ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など、子どもの貧困対策をすすめます▽教育費負担の軽減・無償化をすすめます。有利子奨学金の無利子化、給付制奨学金の創設など、安心して使える奨学金にします。少人数学級を推進します。

 (3)環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉からの撤退、農林水産業、中小企業と地域経済を振興します

 暴落している米価への緊急対策を実施します▽中小企業を日本経済の根幹と位置づけ、中小企業全体を視野に入れた振興・支援策に転換します。国の中小企業予算を1兆円に増額し、技術開発、販路拡大、後継者育成、円滑な中小企業金融など、中小企業への支援を強化します。中小企業への増税となる外形標準課税の適用拡大に反対します

 東日本大震災からの復興、災害に強い社会に すべての被災者の生活と生業を再建するまで、国が必要な支援を行うことを復興の基本原則にすえます▽被災者生活再建支援法にもとづく支援金を300万円から500万円に引き上げ、半壊などにも支援を拡大します。医療・介護の減免制度の復活をはじめ、長期の避難生活で困窮する被災者の生活を支援します。災害公営住宅の建設促進、みなし仮設住宅の公営住宅化、二重ローンの解消、地場産業の再生や被災した事業所・店舗の再開などへの支援、迅速な用地確保に必要な被災自治体の負担軽減など、従来の枠をこえた抜本的な対策を行います。

3 「海外で戦争する国」づくりを許さない/憲法9条の精神に立った外交戦略で平和と安定を築く

 日本を「殺し、殺される国」につくりかえる憲法違反の集団的自衛権行使の「閣議決定」を撤回させます▽日米「ガイドライン」の再改定、「海外で戦争する国」づくりのための法改悪など、「閣議決定」を具体化する一切の作業を中止させます▽国民の目、耳、口をふさぎ、戦争に動員する秘密保護法の施行に反対し、廃止させます。秘密保護法廃止法案を提出し、その成立のために力をつくします▽「武器輸出三原則」を投げ捨て、武器輸出を拡大する新「原則」を撤回させます。海外派兵型装備などの軍拡に反対し、軍縮への転換をすすめます。核兵器禁止条約の国際交渉を開始することを世界によびかけます。

4 原発再稼働ストップ/「原発ゼロ」の日本をつくろう

 原発輸出はただちに中止します▽高速増殖原型炉「もんじゅ」や再処理工場は廃止し、プルトニウム循環方式(核燃料サイクル)からただちに撤退▽東京電力まかせにせず、国の責任で福島原発事故の収束に全力をあげます。汚染水対策に万全をつくし、徹底した情報公開を求めます。困難な作業にあたっている労働者の労働条件を改善します▽完全賠償と徹底した除染をすすめます▽子どもたちをはじめ、福島県民の健康をまもるため、国が責任をもって長期の健康診断を実施します▽「即時原発ゼロ」を決断し、すべての原発でただちに廃炉のプロセスに入るようにします▽原発にたよらず、省エネ・節電の徹底と、再生可能エネルギーの大幅導入への抜本的転換の計画を立てて、実行していきます▽再生可能エネルギーによる発電量を飛躍的に増やします。電力会社による不当な再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせます。

5 米軍の新基地建設を中止し、基地のない平和で豊かな沖縄をつくります

 県民の民意を無視した新基地建設をストップ▽普天間基地の無条件撤去を求めます▽基地のない平和で豊かな沖縄をつくるために全力をあげます▽沖縄へのオスプレイ配備の撤回を要求。オスプレイの全国展開に反対し、無法な低空飛行訓練の中止を求めます。

<政治腐敗の根源をただす-企業団体献金の禁止、政党助成金制度の廃止を>

 政治改革の最優先課題の一つとして、政党助成金制度を廃止します▽カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金を禁止します。

<「消費税にたよらない別の道」-日本共産党の財源提案>

 (1)富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめます

 法人税減税のばらまきを中止します▽大企業への優遇税制をあらためます▽将来的には国際協調で法人税率を引き上げます▽所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します▽証券税制を欧米並みに強化します▽新しい資産課税として「富裕税」を創設します▽被用者保険の保険料上限を見直します▽「為替投機課税」を新設します▽環境税を強化します▽将来は、「応能負担」の所得税改革をすすめます。

 (2)大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やします

 人間らしく働ける雇用のルールをつくり、賃金を引き上げます▽社会保障の連続改悪をストップし、拡充をすすめます▽TPP交渉から撤退し、農林漁業、中小企業と地域経済を振興します▽「原発ゼロ」の日本で、自然エネルギー先進国をめざします▽2%台の名目成長で、10年間で20兆円の税収増を実現します▽社会保障充実・暮らしの向上と、財政危機打開の両立をはかります。

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