◆次世代が希望を持てる日本を

　◇三つの柱を実現するための議員立法

１　次の世代にツケ回しをしない賢い国家経営を実現

　公会計改革等のための財政責任法案▽補助金受給企業財務情報開示法案▽全面的な予算修正案

２　どの世代にも公平な社会保障制度の実現

　公的年金積み立て方式移行法案▽生活保護法改正案▽同一労働同一賃金実現のための労働基準法改正案

３　領土と主権を守る強い安全保障体制の実現

　国家安全保障基本法案▽領域警備法案

　◇アベノミクスに代わる次世代ミクスはこれだ！

　金融政策への過度の依存を是正する▽消費税増税を前提とした追加的金融緩和は一旦白紙撤回し、過度の円安を是正する▽為替安定のため、基軸通貨へのターゲットゾーン制の採用を含む資本規制を導入する▽消費税増税を延期する▽大規模投資の財源として米・連邦準備制度理事会の政策手法を応用し、政府保証を付した２００兆円規模の基金を日銀に設置する▽新規参入規制を原則撤廃。参入後の行為規制に転換する▽起業のための融資・投資を増やすとともに、個人保証を原則不要とする再チャレンジ可能な破産法制へ▽道州ブロック単位での規制改革、地域特性をいかした成長戦略の断行

　◇消費税引き上げについて

　現時点での増税には反対。下記の三つの改革実現への道筋が描かれることが消費税率引き上げの絶対条件▽公会計改革や財政責任法案に基づいて「しまりのある」財政運営と、国民が納得する財政の「見える化」のための仕組みを整える▽公的年金制度の世代間格差の是正や医療も含めた社会保障給付の効率化などの社会保障改革を組み立てる▽持続可能な経済成長の基盤を整えるために、道州制を含めた経済社会システムの改革を進める

　◇政策実例

１　国民の手による新しい憲法（自主憲法）の制定

　歴史と伝統に基づき、皇位の安定的継承を図るための皇室典範の改正▽自衛権及び自衛隊（国防軍）に関する規定の新設、国家緊急権に関する規定の整備▽家族を尊重する規定の新設▽国政における意思決定（立法権）と執行（行政権）の明確な分離、内閣提出法案の廃止、予算法案への変更、有名無実化した法律・法体系の統廃合▽「天皇は象徴的元首」とした上で議院内閣型首相公選制を導入、能力・実績主義等による公務員制度改革▽国政も地方も参政権は国民固有の権利であることを明記（外国人参政権には反対）、移民の国籍取得要件等の厳格化、特別永住制度の見直し▽憲法改正の発議要件の緩和

２　自立した外交及び防衛力強化による安全保障体制の確立、集団的自衛権に関する憲法解釈の適正化、全ての拉致被害者の早期救出

　個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法制を整備▽内閣の憲法解釈の変更について抽象的合憲性審査権を行使する憲法裁判所または最高裁判所憲法部の設置による憲法保障体制の強化▽平時の領域警備や武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に関する法整備▽我が国独自の防衛力の強化▽日米地位協定、ガイドラインの見直し、日米同盟とそれによる抑止力の強化▽国境地域や基地周辺など、安全保障上重要な土地の取引と使用を規制▽インテリジェンス機能及び領土・歴史問題等に関する対外広報体制の強化▽いわゆる慰安婦問題等について歴史的事実を明らかにし、日本国及び日本国民の尊厳と名誉を守る▽日米合同の戦没者遺骨収集の実現▽アジアの海洋の安全のための議員連盟設立と拡充▽東京オリンピックに備えて、入国管理と治安警備を強化

３　財政制度の発生主義・複式簿記化による「賢く強い国家経営」への転換

　財政責任法の制定による政府の国家経営に関する責任の明確化▽中長期財政計画の策定と予測・実績対比による戦略的な財政運営▽直間比率の見直し等、税制の抜本改革を進める▽所得課税の軽減・簡素化▽法人実効税率を大幅に引き下げる▽消費課税における公平性を確保するためのインボイス制度の導入▽広く薄く負担を求める資産課税

４　世代間格差を是正する社会保障制度の抜本改革、徹底的な少子化対策

　公的年金を積み立て方式へ移行▽混合診療の解禁、医療費自己負担割合の一律化▽同一労働同一賃金の徹底や組合組織化等により非正規雇用労働者の待遇を大幅に改善、流動性の高い労働市場を形成▽生活保護制度を日本人に限定し、困窮した外国人には別の制度を設ける▽給付付き税額控除制度の導入による最低所得保障と一体化▽扶養する子供の数が多いほど所得課税が少なくなる世帯所得課税制度の導入、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策を実施、３人目以降の子供に特化した子育て支援制度▽近居や２世帯・３世帯住宅の建設に対する支援制度▽国民健康保険の海外療養費審査厳格化

５　既得権益の打破（規制改革）による成長戦略と「賢く強い政府」の実現

　岩盤規制の打破、「農業」「医療・福祉」「エネルギー」等への新規参入の促進、新規創業支援制度の拡充▽自由かつ公正な市場を守るために必要最小限度の規制・ルールへの転換、行政機関に裁量的な規制権限を付与する法律には一定期間経過後の廃止、見直し条項を盛り込む▽公正かつ効率的に生産要素を割り振る社会システムの構築、失敗しても再チャレンジ可能なセーフティーネットの整備▽徹底した競争政策による競争力の強化▽国益を踏まえた自由貿易圏の拡大▽徹底的な行財政改革、政策立案体制の向上と国会議員定数の削減▽農業を国際競争力のある魅力的な成長産業に

６　安全かつ安定的なエネルギー政策、電源多様化による脱原発依存

　メガフロート上の洋上風力発電等により、水素を生成し、燃料電池のエネルギー供給システムを構築、日本海におけるメタンハイドレートの開発、電源構成の多様化による脱原発依存体制の構築▽世界最先端の原子力技術の維持▽高速炉を含む使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す▽発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用の拡大▽エネルギー・資源を安定的に確保するための外交戦略の展開▽ロボット、人工知能等先端技術や資源開発への投資拡大、技術立国を維持する

７　正しい国家観と歴史観を持つ「賢く強い日本人」を育てる教育

　国際的に第一級の知力と科学技術の革新力を持たせるための教育の重視▽「独立自尊」の精神を養い、愛国心を育む教育▽社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育▽子供の能力・特性に合わせた教育環境の整備、専修学校等を活用した労働市場のミスマッチの解消▽バウチャー（用途を限定した金券）制度による子育て・教育政策の拡充により、親の経済格差によらず子供の教育を受ける機会を保障▽文化による国際貢献、「世界の文化が輝きあふれ、交流する場」の実現

８　地方の自立、「自治・分権」による日本型州制度の導入

　中央集権型国家から地方分権型国家へ▽日本型州制度への移行、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済政策等に絞り込み強化▽内政は地方・都市の自立的経営に任せる▽消費税の地方税化と地方共有税制度の創設▽倒産のリスクを負う自治体経営、自治体破綻制度の創設▽公共施設の維持管理計画を策定▽被災地復興の推進▽災害対応時の自衛隊、消防、警察の統一指揮系統の設置