◆維新が変える。改革メニュー１３

１　「身を切る改革」「徹底行革」で財源を生み出す

　国会議員歳費を３割カット、議員定数を３割削減▽国・地方の公務員総人件費２割（５兆円）削減▽独立行政法人への国からの交付金を半減し、１０年間で７・５兆円の財源▽ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行など政府関係機関の保有株式を原則すべて売却し、総額約２５兆円以上の財源▽国税庁と日本年金機構の徴収部門を統合し、歳入庁を設置▽経済成長、歳出削減、歳入改革のバランスの取れた基礎的財政収支赤字ゼロへの工程表を作る▽財政運営の基本方針を定める、財政責任法の制定

２　「政治とカネ」に終止符

　企業団体献金を禁止▽国会議員の文書通信交通滞在費の使途を公開する▽政治団体の世襲を制限し、３親等内の親族が政治団体および政治資金を引き継ぐことを禁止▽１０００万円以上の借入金の報告を義務づける▽大臣、副大臣、政務官の株式取引を制限

３　「脱・公共事業　バラマキ」の経済対策

　景気が悪くても消費税を１０％に自動的に上げる「景気条項の削除」に反対▽「給付付き税額控除」を実現▽エコ住宅減税を拡充▽円安対策としてガソリン税減税を行う▽教育バウチャー（用途を限定した金券）の活用▽結婚資金や子育て資金を対象とした贈与税の非課税制度の創設▽保育、介護等の福祉分野の低賃金対策として、雇用増の場合の処遇改善交付金を期間限定で予算措置▽被災地を中心に地産地消の自然エネルギーの供給とコージェネレーション（熱電併給）の整備事業を推進

４　「稼げる国」へ、徹底した競争政策

　＜すべての産業分野で競争政策３点セットを徹底＞（１）補助金からバウチャーへ（２）新規参入規制の撤廃・緩和（３）敗者の速やかな市場への入退出と再挑戦を可能に＜医療・福祉の成長産業化＞（１）ビッグデータの活用（２）診療報酬点数の決定を市場に委ねる（３）混合診療解禁（４）医療法人、社会福祉法人への株式会社の参入促進＜子育てサービスの成長産業化＞（１）保育バウチャー導入（２）待機児童解消（３）保育園への株式会社の参入促進（４）子育てと両立できる在宅ワークを推進＜農業の成長産業化＞（１）減反廃止とコメ輸出の推進（２）地域農協における金融部門の分離、ＪＡ全中の抜本改革、ＪＡ全農は地域別に株式会社化＜官製インフラビジネスを開放＞（１）上下水道民間開放を推進（２）地下鉄、バス民営化で運賃引き下げ＜通信市場を開放＞（１）ＮＴＴの完全民営化（２）周波数オークション導入のため電波法を改正＜観光・文化を新しい日本の「稼ぎ頭」に＞（１）シンガポール型の統合リゾート（ＩＲ）を実現（２）東京オリンピックに向けて都市型「民宿」を可能に（３）国際ハブ空港の機能を強化し、空港民営化を推進（４）文化団体への寄付金税額控除の推進

５　「道州制」は日本改革特区

　道州制で国の機能強化と地方の自立を実現▽国の省庁出先機関は原則廃止▽道州制基本法を制定▽消費税を地方税化▽地方交付税制度は廃止。地方共有税を創設▽「大阪都構想」はじめ、大都市制度においても地方自治体や住民の発意により多様な制度設計を可能とする

６　総理官邸を国家戦略の司令塔に

　内閣による組織再編、人事権の一元化、公務員採用戦略等の霞が関改革▽財務省主計局から内閣予算局（新設）に予算の企画立案機能を移管▽内閣人事局を強化▽首相が年１００日は海外に行けるような国会運営

７　統治機構改革のための憲法改正

　道州制を憲法に明記▽首相公選制を導入▽道州制導入後に国会を１院制に▽米国会計検査院（ＧＡＯ）型の強力な会計検査機関を国会に設置する▽憲法改正への国民的議論を喚起▽政治、行政による恣意（しい）的憲法解釈を許さない憲法裁判所を設置

８　原発フェードアウトと「自然エネルギー立国」

　電力自由化の推進▽電力自由化の改革プロセスを監視・提案する第三者機関「電力改革委員会」を創設▽原発依存から脱却▽市場メカニズムによる電力需給調整を行い、原発廃炉と東京電力の破綻処理を進める▽発送電分離と送電系統への接続の平等、再生可能エネルギーやコージェネレーション等の導入促進で、既設原発は市場競争に敗れ、フェードアウトへ▽「核のゴミ」の最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定▽核燃サイクルは廃止。廃炉技術と次世代原子炉の研究は継続

９　多様性こそ国家の活力。多様な人材を育てる教育改革

　教育予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を他の先進国並みに引き上げる▽公設民営学校の設置▽教育バウチャーを支給▽教育委員会制度を廃止し、選挙で住民から選ばれた首長が教育目標を設定

１０　先送りにＮＯ！　社会保障制度改革

　受益（給付）と負担（保険料）を明確化し、適正な保険料、適正な給付を実現▽年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ、医療費の自己負担割合を一律とする。所得に応じて負担割合に差を設ける▽公的年金制度は世代間で公平な積み立て方式へ移行する▽年金目的特別相続税を創設する▽最低生活保障につき、給付付き税額控除はじめ「負の所得税」的な考え方を導入する▽ビッグデータ活用で医療費の抑制と医療の質の向上を同時に実現▽医療等に関わる消費税制の見直し▽社会福祉法人を改革。社会保険病院、厚生年金病院の非課税措置による優遇を見直し▽「同一労働同一賃金法」を制定▽国・自治体が率先して正規／非正規の待遇格差を是正▽労働保険特別会計の積立金の活用▽障がい者を納税者に。就労支援を促進

１１　女性の力を引き出す

　出産・育児期に就労率の下がる日本独特の女性のいわゆる「Ｍ字カーブ」を解消▽地域の権限で多様な子育て支援サービスが提供できるよう規制改革▽子育てしながら働けるよう、保育所とオフィスを複合した「準・在宅ワーク」の拠点を整備

１２　現実的な外交・安全保障政策を貫く

　自主防衛力の強化。尖閣諸島、小笠原などでの事態に対応する「領域警備法」を制定▽集団的自衛権の問題については、自国への攻撃か他国への攻撃かを問わず、わが国の存立が脅かされている場合において、現行憲法下で可能な「自衛権」行使のあり方を具体化し、必要な法整備を実施▽日米同盟の深化と在日米軍の再編を着実に進める。同時に、普天間基地については固定化を招くことなく、合意可能な基地移設の包括的解決を目指して日米が沖縄と対話を重ねる▽尖閣諸島については、中国に国際司法裁判所への提訴を促す▽北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題については国際社会と連携して断固たる措置を実施▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）等、域内経済連携に積極的に関与▽日中首脳が戦略的互恵関係の基本原則に立脚し対話を重ねる▽日韓の歴史問題等に関する意見の違いを違いとして認識しつつ、未来志向の協力関係を再構築する▽いわゆるヘイトスピーチ（憎悪表現）について、規制のあり方を具体化

１３　震災復興は地元目線で

　「道州制特区推進法」に東北地方を加え、東北６県の発意で復興と再生を実現する▽巨大なコンクリート防潮堤に代表されるハード偏重からソフト重視の復興支援策へ転換▽地元の大学に地域の若者を集め、東北で起業する環境整備▽東電福島第１原発事故の収束は国家プロジェクトとして国が責任を持つ▽原発事故被害者の生活再建支援を最優先