2014衆院選
毎日新聞・立命館大、ネット検証/下 政策対話に可能性 「首相宛て」最多
2014/12/20 15:59(最終更新 12/20 15:59)
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インターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)が解禁されて初めてとなった今回の衆院選で、ツイッター利用者とのやり取りが最も目立ったのが安倍晋三首相だ。
毎日新聞と立命館大(西田亮介・特別招聘(しょうへい)准教授)の「インターネットと政治」共同研究では小野塚亮・慶応大SFC研究所上席所員の協力を得て、投開票日前日までの1週間(7〜13日)、ツイッター利用者から候補者に送られたメッセージ(メンション)1万8052件を収集・分析した。そのうち3487件が安倍首相宛てで、首相を除く自民党候補者の合計2411件を大きく上回り、民主党全体の4028件に迫る。
首相へのメッセージに含まれる単語を分析すると、「アベノミクス」が114回、「経済」が105回使われ、「アベノミクス頑張れ」「効果を感じません」など賛否のコメントも目立つ。首相自身の発信で多くつぶやかれたのは「候補」「選挙」「演説」など選挙運動の告知だった。
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