ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究

 参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。



ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力拡散

 各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は?

 参院選(7月4日公示、21日投開票)でインターネットを利用した選挙運動(ネット選挙)が解禁されるのに当たり、毎日新聞と立命館大(西田亮介特別招聘(しょうへい)准教授)はネット上の世論が選挙に与える影響について共同研究を開始した。各党の立候補予定者によるツイッターの投稿(ツイート=つぶやき)を分析したところ、自民、共産両党の発信がツイッター上に効果的に拡散していることが判明。民主党の発信に対するツイッター利用者の反応は鈍く、東京都議選(6月23日投開票)で自・共両党が躍進し、民主党が惨敗した傾向と重なる。

 参院選へ向けては、ネット上にあふれる膨大な「ビッグデータ」を分析して選挙戦に生かそうという各党の取り組みが活発になっている。共同研究でもビッグデータに着目。6月13日時点で判明していた立候補予定者のうち、ツイッターのアカウント(登録名)を持つ218人を対象に同日までの投稿を収集した。

 ツイッターには、投稿を読んだ人がそれを自分の投稿としてツイッター上に転送するリツイート(RT)機能があり、ツイッター利用者間で関心を集めた情報がRTによって拡散する。共同研究では、政党ごとに集計したツイート数を「発信力」、ツイートがRTされた数を「拡散力」の指標とし、各党候補のネット上での影響力を測った。グラフでは、発信も拡散も多い政党が右上に、少ない発信で効率よく拡散している政党が左上にきている。

 RT数(1000未満切り捨て)は共産(アカウント数43)が最多の90万9000件で、自民(34)が83万6000件で続いた。ツイート数はともに3万3000件で、30倍近くRTされている。民主(24)は9万8000件で、アカウント数の少ない生活の党(9)の64万6000件、みんなの党(18)の44万2000件、みどりの風(4)の20万6000件を大きく下回った。民主党候補は大半が現職で無名とは言えず、党勢の低迷を映している。

 ツイッターのアカウントを持つ各党の党首級幹部もグラフに載せた。安倍晋三首相が効率よく情報を発信していることが分かる。

 もう一つのグラフは、候補が6月26日までの1カ月間にツイッターでつぶやいた政策関連語データ(政治情報サイト「ソーシャルタイムス」提供)を集計し、政党ごとに上位3個を抜き出した。自民党候補では、人気の高い安倍首相への言及が目立つ。【石戸諭、影山哲也】

 ◇毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究

 参院選へ向け、政党・候補者や有権者のツイッター上のつぶやきを収集・分析する。得られたデータは毎日新聞の世論調査や政治取材の結果と比較。ネット利用者が政党・候補者との考え方の一致度をチェックできる「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」とも連動させ、ネット世論の動向や選挙への影響を探る。研究成果は毎日新聞の紙面と総合情報サイト「毎日jp」の参院選特集ページ(http://senkyo.mainichi.jp/2013san/)に継続して掲載していく。毎日jpのページにはビジュアルなグラフを付け、最新データに随時更新することでネット世論の推移を可視化する。立命館大の西田氏は情報社会論を専門とする30歳の若手研究者。著書に「ネット選挙−−解禁がもたらす日本社会の変容」。

毎日新聞 2013年06月29日 東京朝刊

ソーシャル分析グラフ

参院選期間中のツイッター分析

 ネット選挙が解禁された参院選で毎日新聞は立命館大と共同研究に取り組んだ。「自民党1強」の選挙戦にネット選挙が与えた影響は極めて限定的だったが、政治家と有権者の双方向対話が始まる兆しは確認できた。今後、各党・政治家が有権者との対話で日常的にネット活用を競い、政治と国民の距離が近づけばー。そんな期待を込めて共同研究の結果を報告する。

自民、民主、共産候補者のリツイートされた数と得票数の関係

 ネット活用選挙解禁は得票にどのような関係をもたらしたのか。ネット上で話題を集めた政党の「ネット効果」を探った。

投票を呼びかけるツイート数の推移

 投票を呼びかけるツイート数が参院選終盤に活発化する一方で、低投票率の懸念も強まっている。ネットでの呼びかけが投票に結びつくかが注目される。

ツイッター上での政党の影響度

 公示1週間で各党候補者のツイート数、リツイート数はどう変化しているのか。公示前の調査と同じ手法で計測してみた。共産党、自民党が順調に拡散する一方、民主党の「苦戦」が目立つ結果に。

候補者がツイートした主な単語とツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートとした言葉

 参院選公示から1週間、候補者の発信とツイッターユーザーのツイートを比較した。期待された政策対話は起きず、候補者とユーザーのすれ違いが目立つ結果が浮かびあがる。

ツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートした政策テーマ

 政党はツイッター上でどのように語られているか。ユーザーが政党と一緒にツイートした言葉から探る。

ツイッターユーザーの党首名つぶやき数(7月4日から9日集計)

 ツイッター定点観測。今回はツイッターユーザーによる各党党首名のつぶやき数を計測した。公示後、もっとも多くつぶやかれた党首は?

参院選公示日の「原発」ツイート拡散状況

 ツイッター上の関心が「原発」に集中する原因を探った。参院選公示日の4日は「原発」に関するツイートではリツイート(公式・非公式両方を含む)で3倍に増えたことが判明。特定の利用者間で拡散したことがうかがわれる。

政党別のツイッターフォロワー数と、FBの友達数+フォロワー数

 ツイッター定点観測。今回は、候補者のツイッターフォロワー数と、フェイスブック(FB)の友達数+フォロワー数を政党別に集計。両方とも自民がトップとなった。

ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワード

 ツイッター定点観測。ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワードを日別で集計した。予想通りトップは原発。他のキーワードとの差は?

ツイッターユーザーが話題にした政党

 ツイッターユーザーのつぶやき数をもとに政党や政策関連語の関心度を測る定点観測を開始。初回は主に政党に関連したつぶやき数の日別変化をみる。

世論調査とツイート 政策テーマで比較

 毎日新聞世論調査で聞いた重視する政策と、ほぼ同時期にツイートされた政策テーマを比較した。世論調査では6%だった原発がツイート数ではトップに。このズレが意味するものは…

ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力

 各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は?

ツイッターユーザーが話題にした政策テーマと政党名の関係

 政党名とともに話題にされた政策テーマをグラフに落とし込んだ。「原発」や「震災・復興」というツイートが集中したテーマが政党との関連が弱いことが明らかに。

ツイッターユーザーが話題にした政党名

 投開票日1カ月前の6月21日〜26日にかけてつぶやきを分析したところ、民主がつぶやき数トップに。批判的なツイートか・・・

ツイッター分析関連ニュースアーカイブ一覧

<立命館大学 共同研究者>
 
西田亮介(にしだ・りょうすけ)
 
立命館大特別招聘准教授(情報社会論)。1983年生まれ。慶應義塾大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教、東洋大非常勤講師などを経て現職。著書に『ネット選挙—解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、共編著に『「統治」を創造する』(春秋社)。
 
 
<担当記者>
 
毎日新聞社の政治記者です。参院選で解禁される「ネット選挙」の記事を担当することになり、慌ててツイートを始めたところです。発信する内容は私的見解であり、会社を代表するものではありません。広島県出身。千葉県在住。広島カープと千葉ロッテを応援しています。
 
毎日新聞で記者をしています。仕事では主にリスクコミュニケーションに関心あり。なおここでの発言は会社と一切関係ありません。1984年生まれ。連絡はsatoruishido(at)gmail.com まで。 電子書籍にて「安心の風景—子どもと犯罪、ホントのところ」を発売中。
http://bit.ly/glH68H
http://twilog.org/satoruishido
 
<協力企業>
・インフォグラフィック作成 infogra.me
・NTTコム オンライン Twitter全量データを対象とする口コミリアルタイム分析ツール「BuzzFinder
・ツイッターでのつぶやいた政策関連語データ(ソーシャル政治新聞「ソーシャルタイムス」)

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