ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
ツイッターユーザーが話題にした政策テーマと政党名の関係
政党名とともに話題にされた政策テーマをグラフに落とし込んだ。「原発」や「震災・復興」というツイートが集中したテーマが政党との関連が弱いことが明らかに。
参院選で議論されそうな政策テーマについて、ツイッターの利用者はどんなつぶやきをしているのか。毎日新聞と立命館大が参院選の公示を前にスタートさせたネット選挙の共同研究では、「原発」と「震災・復興」への関心が高い一方、これらのキーワードが特定の政党に関連づけてつぶやかれることは少なく、ネット上の関心と政党側の発信がかみあっていないことがうかがわれた。
ツイッター利用者のつぶやき集計には「NTTコム オンライン」社の分析ソフト「バズファインダー」を使用。政策テーマなど50のキーワードを設定し、6月21〜26日の6日間のつぶやき数や、同時につぶやかれた関連語を調べた。
「原発」についてつぶやいたツイート数は26万9000件で、「震災・復興」「憲法・改憲」などが続いた。与党が安倍政権の成果としてアピールする「アベノミクス」は4万3000件、「景気」も2万5000件にとどまった。
政党名と関連してつぶやかれている政策キーワードを調べたところ、自民党や生活の党、社民党は「憲法・改憲」が多かった。自民が改憲を掲げ、改憲に慎重な生活、明確に反対の社民とスタンスは違うが、ツイッター利用者は各党の主張に関心を持っているようだ。日本維新の会と社民は「消費税」、共産党は「景気」と一緒につぶやかれるケースが多かった。
政党名と一緒につぶやかれる傾向の強いキーワードはその政党の近くに、傾向の弱いキーワードは遠くに置く方法でグラフ化してみた。「震災・復興」や「年金」と一緒につぶやかれている政党がほとんどないことが分かる。「年金」のつぶやき自体は4万2000件と少なくないが、年金一元化を訴える民主党の発信力が弱く、争点化できていないようだ。
「原発」も政党名と関連づけてはあまりつぶやかれていない。安倍政権が進める「再稼働」や「輸出」などの言葉と一緒に話題にされる傾向はあることから、政治課題としては認識されているようだ。立候補予定者側のつぶやきでは、脱原発を主張する野党の発信上位を「原発」が占めたが、選挙の争点としては浸透していないと言えそうだ。
ツイッター利用者の間で政党名がつぶやかれた件数を集計すると、民主が13万件を超えて最多だった。民主党政権の失敗や東京都議選の惨敗、安倍晋三首相に対する問責決議などで否定的に取り上げられた側面が強い。自民が約11万件、共産が約9万件で続き、4万件以下の他党を引き離している。維新や生活は、党幹部らがツイッター上で高い関心を集めているのとは対照的な結果となった。
毎日新聞 2013年06月29日 東京朝刊