ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
ツイッターユーザーが話題にした政党
ツイッターユーザーのつぶやき数をもとに政党や政策関連語の関心度を測る定点観測を開始。初回は主に政党に関連したつぶやき数の日別変化をみる。
毎日新聞と立命館大は参院選(4日公示・21日投開票)で解禁されるネット選挙の共同研究として、ツイッターの投稿(ツイート)データを収集・分析する「定点観測」を続け、紙上と総合情報サイト「毎日jp」に随時掲載する。初回はツイッター利用者のつぶやき数で測る政党・党首への関心度。公示が迫る中、自民、民主、共産3党が他党を引き離す傾向が続いている。
共同研究では「NTTコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」を使用し、投票1カ月前の6月21日から投稿データを収集している。
まずは7月1日までのデータから政党名と党首名が含まれるツイート数を日単位で集計した。
自民党は6月29日に民主党を抜いて以降、3日連続でトップ。1日に約1万〜3万件のツイートがある。その中から「好き」など肯定的な言葉を含むツイートと「嫌い」などの否定的なツイートを抜き出すと、自民党が圧勝した東京都議選の投開票日23日は肯定ツイートが約1500件あり、否定ツイートの約500件の3倍に達した。その後は、肯定・否定が拮抗(きっこう)している。
民主党は都議選惨敗の翌24日と、通常国会の閉会した26日にツイート数が急増。安倍晋三首相問責決議など同党の国会対応にも批判が集まったことをうかがわせる。24日は否定ツイート約1800件に対し肯定ツイートが半分の約900件にとどまり、ほかの日も否定ツイートの方が一貫して多い。
共産党は都議選で躍進した翌24日にいったんトップに立った。
党首では、ほぼ毎日1万件以上のツイートがある安倍首相と日本維新の会の橋下徹共同代表が突出。橋下氏への関心が維新のツイート数に連動していない。【石戸諭】=随時掲載
毎日新聞 2013年07月3日 東京朝刊