ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
候補者がツイートした主な単語とツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートとした言葉
参院選公示から1週間、候補者の発信とツイッターユーザーのツイートを比較した。期待された政策対話は起きず、候補者とユーザーのすれ違いが目立つ結果が浮かびあがる。
◇演説告知、つぶやきの大半−−候補者
◇「日本」突出、行く末憂い?−−利用者
毎日新聞と立命館大は17日、ネット選挙共同研究として、参院選公示日の4日から1週間、各党候補者がツイッターで投稿(ツイート)した内容を分析し、同じ期間にツイッター利用者が政党名と一緒につぶやいた言葉と比較した。候補者側は「演説」「選挙」「駅」など街頭演説の告知や報告が中心だったのに対し、利用者側は「日本」が突出して多く、「原発」などの具体的な政策テーマを政党と関連づけたツイートは少なかった。ネット選挙の解禁によってインターネットの双方向性が政治と国民の政策対話を促進する効果が期待されているが、現状ではすれ違いの方が目立つ。
候補者側の発信については7月4〜10日に1回以上ツイートした276人を対象に集計した(10未満切り捨て)。期間中の総ツイート数は1万7120件。最も多くツイートされた単語は「演説」で3420件だった。選挙運動に関連して使われることの多い「選挙」「駅」「市」「街頭」もそれぞれ2000件を超えた。1000件以上の単語にも「今日」「応援」「候補」などが並ぶ。
1000件未満でも「議員」「県」「スタッフ」「投票」など選挙運動の関連語が上位に入った。政策に関連する単語は「原発」が最多の920件で、続く「憲法」は340件。「原発」などの政策テーマは野党候補が積極的に発信しているが、与党候補を中心として、ツイッター上で賛否の分かれる政策論争は避け、無難な支持の呼びかけに絞る傾向があると言えそうだ。
これまでの共同研究では、ツイッター利用者全体がつぶやく政策テーマは「原発」(7月4〜10日は計約50万件)が突出し、続いて「憲法・改憲」(同約17万件)、「震災・復興」(同約12万件)が多い傾向が続いている。だが、政党名と一緒につぶやかれた件数をみると、「原発」は1530件。「憲法」は3510件あり、憲法問題の方が参院選で政党を選ぶ争点として認識されていることがうかがわれる。「震災・復興」は、政党名と一緒につぶやかれた件数の多い上位50単語に入らず、少なくともツイッター上では争点化しているとは言い難い。
このほかの政策テーマも「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)」440件、「景気・アベノミクス」140件と、政党に絡んだツイートは少ない。これに対し、個別の政策とは関係のない「日本」は1万3350件に上った。「○○党が伸びてこそ日本の政治が変わる」「○○党は日本を壊しすぎた」などのツイートからは、日本の現状を憂い、国政を託す政党選択の意識が伝わってくる。
多くの候補者が具体的な政策の発信を避け、ツイッター上で関心を集める政策テーマが政党選択の争点になりにくい現状。これが有力な野党のいない「自民党1強」の選挙情勢を映し出している。【石戸諭】
◇ツイッター分析の方法
ツイッターは、インターネット上で利用者同士が文章や画像を投稿して共有する「ソーシャルメディア」の一つ。140字以内の短文でやりとりすることから「短文投稿サイト」と呼ばれる。匿名で気軽に利用できるうえに、他者のツイート(投稿)を簡単にリツイート(引用・転送)できる機能もあり、情報が急速に拡散する特徴がある。
共同研究では、各党候補者のツイートを集め、つぶやかれた件数の多い単語を抽出する「テキストマイニング」と呼ばれる解析手法で集計した。その一方で、ツイッター利用者全体のツイートから政党名を含むものを「NTTコム オンライン」社の分析ツール「バズファインダー」で収集。政党ごとに、一緒につぶやかれた件数の多い上位50個の単語を抽出・集計した。
毎日新聞 2013年07月18日 東京朝刊