ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究
参院選からネット選挙が解禁されるのに当たり、毎日新聞は立命館大の西田亮介・特別招聘准教授(社会学、ツイッターアカウント:@Ryosuke_Nishida)との共同研究プロジェクトをスタートさせました。政党・政治家や有権者のつぶやきを分析するとともに、従来型の世論調査も駆使し、「ネット選挙解禁で日本の政治は変わるのか」を探ります。
ツイッター上での政党の影響度
公示1週間で各党候補者のツイート数、リツイート数はどう変化しているのか。公示前の調査と同じ手法で計測してみた。
共産党、自民党が順調に拡散する一方、民主党の「苦戦」が目立つ結果に。
毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では参院選公示前、各党の立候補予定者によるツイッターの投稿(ツイート)を分析し、自民、共産両党の発信が効果的に拡散していることを指摘した。選挙戦に入った後の各党候補者のツイートを改めて分析したところ、組織的にツイッターでの発信を強化している共産党が突出。自民党も引き続き順調な一方、民主党の「苦戦」が際立っている。
公示後1週間(7月4〜10日)の各党候補者のツイート数と、それがツイッター利用者によって転送(リツイート=RT)された件数を政党別に集計(100未満切り捨て)。ツイッターはRTによって情報が拡散する特徴があり、RT数が多ければ、それだけ効果的に多くの利用者に情報が伝わる。共同研究ではツイート数を「発信力」、RT数を「拡散力」の指標とした。
共産党(ツイッター登録者56人)はツイート3900件、RT6万1000件で、いずれもトップ。「原発」「憲法」など政策の発信も目立ち、党の主張を有権者に伝える手段として積極的に活用していることが分かる。
自民党(39人)はツイート1600件に対しRT3万300件と拡散力で2位につけた。
発信内容は演説日程の告知が中心で、長文の投稿ができるフェイスブックに力を入れている候補も多い。
生活の党(11人)とみんなの党(27人)も少ないツイート数で効率的に拡散している。
民主党(36人)は共産党に次ぐ2200件をツイートしながらRT数は5500件にとどまり、ツイッター利用者の反応は冷ややかだ。【石戸諭】=おわり
毎日新聞 2013年07月19日 東京朝刊