力強い希望と勇気の言葉に感じ入った人は多いだろう。

　女子が教育を受ける権利と必要を訴え、イスラム武装勢力に銃撃されたパキスタンの少女、マララ・ユスフザイさん（１６）。彼女が先週、国連本部で行った演説である。

　対立や貧困など、あらゆる問題を教育が解決するという主張は、近代教育制度を急ぎ導入した明治の日本に一脈通じるものがある。また、敗戦後間もない国会で、困窮と不足だらけの教育環境の実情を報告しながら、文部省（現文部科学省）幹部が声を上げて泣いたという逸話も思い起こさせる。熱いのだ。

　今、選挙運動で教育は特に大きな争点とはならず、経済、憲法、外交、社会保障などのテーマに隠れた感もある。だが課題はいじめや学力、大学改革など数限りない。教育立国の原点に立つような熱い論議が欲しい。

　公約で自民党は「世界で勝てる人材の育成」を掲げ、今後１０年間で世界大学ランキング１００位以内に日本の大学を１０校以上入れる目標を示す。

　大学のガバナンス改革、教育・研究の高度化などでという。どういう道筋だろう。そして「勝てる人材」とは。判然としにくい。また民主党も含め、与野党の公約の多くに奨学金の改革拡充など教育費軽減や無償案が目立つが、実現は財源にかかる。

　言いっぱなしではない議論の深化が要る。だが教育政策論議はしばしば、先送りされてはまた蒸し返されるという堂々めぐり的なものが少なくない。

　例えば、学校体系を基本的に見直そうとした１９７１年の中央教育審議会答申。８０年代の４次にわたる臨時教育審議会答申。画一的で多様化できない学校教育を改めようとしたが、理念通りにはいかず、類似した議論が繰り返される。事実上先送りになった東京大学の秋入学案もその典型例の一つだろう。

　仕組みを国際標準化し、優秀な学生を海外から集め、知的刺激を活発にし、日本人学生も海外に出る。これがグローバル化対応の秋入学の構想だ。

　この秋入学制は８０年代に臨教審で学校制度全体のテーマとして論議された。だが、まとまらず、結局「将来諸条件の整備を」で棚上げになった。

　いじめ問題も対策法を成立させるほど世論を喚起しながら、学校現場の実情や意識とはまだ必ずしも十分結びついていないという指摘もある。

　教育の持つ力や可能性はマララさんが熱く語る通りだ。現実に即しながら議論を熟させ、先送りせず、実現させていく姿勢と覚悟。そこがまず土台だ。