◇明石行夫（52）共新

＜１＞学生時代に入党し、その時々の持ち場で活動してきた。今、地域で住民のために活動を強める中で役割が回った
＜２＞雇用を守り、雇用の質を向上させる。自営業の経営環境を改善、大企業に社会的責任を果たさせる
＜３＞ジャズバンド活動
＜４＞（２）米軍とともに戦争に参加していくことを認めることになる。憲法９条に反する
＜５＞（３）消費税は低所得者、中小零細業者にきびしい税。景気を落ち込ませ、財政再建にもならない
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金にする。これに保険料の納入額に応じた年金額を上乗せする
＜７＞（２）人類の現段階で原発の制御は不可能。再稼働することなく廃炉すべき
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロで農業は壊滅的打撃を受け、関連産業もつぶされ、食の安全も崩壊する。非関税障壁の撤廃でアメリカ流のルールが押しつけられ、国民皆保険の後退も必至
＜９＞（２）爆音被害や墜落事故の危険性が高まる。オスプレイ配備は米軍の侵略力の強化のためであり、日本を防衛しない
＜１０＞米軍基地はアメリカの世界中で行う戦争の出撃基地となっている。全面返還を求める
＜１１＞（３）道州制は財界本意の大型開発推進、自治の後退につながる。現行制度で住民自治を強める

◇中林美恵子（52）民前

＜１＞日本の民主主義の発展のために、政権交代可能な二つめの政党を育てることが国民の利益につながると思った
＜２＞確実に議員定数削減を実行させ、女性の国政参画を増大させるルール作りに取り組む。一層の被災地支援
＜３＞スポーツ全般
＜４＞（１）日本周辺において脅威やＡＧＧＲＥＳＳＩＯＮが発生しないためには、心理的な抑止が必要であり平和に繋がる
＜５＞※前提条件として日本の経済成長がなければならない。状況判断が大事な要素になります
＜６＞（１）急激な制度変更は財政負担が大きくなり国民の負担感が増すことになるため
＜７＞（１）自然エネルギー発電が確立するまで、国民生活が維持できるための電力を確保する必要があるから
＜８＞（１）（２）日本は世界の中で勝ち抜き、国益のために自由貿易をリードすることによって、私たち日本人の経済・生活・仕事・家族を守ってゆくべきであるから。グローバル化は避けて通れない道。逃げずに立ち向かっていきたい
＜９＞－日米安保は日本の安全と安定に必要であるが、オスプレイはもっと慎重な対応が必要である
＜１０＞－将来的に日本は自主防衛できる国家を目指すべきであるが、これには十分な時間をかける必要がある
＜１１＞－名ばかりの変更では、国と地方自治体の関係を変えられないので、まず第一歩として権限の変更が有用

◇山下頼行（39）み新

＜１＞地域主権改革を実行するには公務員制度改革と１票の格差の解消が必要だとの着想を得たこと
＜２＞雇用制度改革と選挙制度改革（１票の格差の解消）
＜３＞ジョギング、読書
＜４＞（１）国際的にみて、集団的自衛権も含まれると解釈するのが一般的。行使できる範囲・限界を法律で定めておくべき
＜５＞（５）増税の前にやるべきことがあるため。デフレ脱却や行政改革の徹底など
＜６＞（１）負担・給付の明確化から税方式は不適当であるため
＜７＞（１）ただし、国会同意の下、原子力規制委員会が定める世界標準の新たな基準に適合しない限り再稼働は認めず
＜８＞（１）（１）覇権主義的な中国に対抗するためにもＴＰＰは重要。消費者の利益のため関税は撤廃すべきだが、協約締結までに農業を輸出産業・地域の基幹産業へ転換を図るなど国内改革を断行することが重要
＜９＞（２）住宅密集地での飛行モード変更禁止が担保されない限り反対
＜１０＞現状の日米安全保障体制を維持するために必要な基地・施設は残すべきである
＜１１＞（１）将来の道州制を念頭に置くと、神奈川州は相性が悪い

◇松本純（62）自前

＜１＞生まれ育った地元商店街の街作り活動を進めるなかで行政との係りや政治力の必要性を強く感じたことから
＜２＞１・震災復興、２・経済再生、３・日米同盟再構築。さらに、社会保障制度の堅持
＜３＞ゴルフ、軽音楽
＜４＞（１）日米同盟を再構築するためにも集団的自衛権の一部行使を認めることにより、日本の安全が高まる
＜５＞（１）景気回復が前提。三党合意に基づき持続可能で安定した財政を確立し、財政配分機能の回復に資するため
＜６＞（１）国民皆年金の歴史的経緯を踏まえた現行の自助自立の社会保障制度の堅持に意義がある
＜７＞（１）安全確認が前提だが具体的代替策のない現状で短期的にはゼロは困難。経済活動には安定した電力供給が不可欠
＜８＞※（２）聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加は受け入れられない。外交をたて直し、交渉可能性について慎重に探ることが必要。なかでも社会保障分野で心配されている国民皆保険制度を堅持する必要がある
＜９＞（１）航続距離、積載量などに高い技術を持つ配備は抑止力を向上させる。日本各地での訓練は沖縄の負担軽減に資する
＜１０＞日本の防衛にとって現状で米軍基地は不可欠。防衛計画検討の中で、縮小の方向で検討する必要がある
＜１１＞※地域の独自性・特殊性を生かすことのできる税、財源、制度の見直しによる道州制、地方分権を推進する。

◇松本孝一（52）維新

＜１＞日本再生のために残された時間は短い。国のかたちを見直し、日本再生を図るため、自分の経験などを生かしたい
＜２＞統治機構の改革を通じて既得権を廃し、自由な競争により経済が成長できる環境を整備。また、セーフティーネットを整備
＜３＞旅行、スキー、映画
＜４＞（１）片務的に日本のみが有事の際に米軍に守られるというのは対等な同盟関係ではない。一定の条件で相互性を持つべき
＜５＞（２）現在の「一体改革」は増税によりどのような社会保障が実現できるかを示していない。使途をまず検討すべき
＜６＞（１）全額を税でまかなうためには膨大な政府支出が必要で実現は困難。社会保険の基本を維持し持続可能な制度化を
＜７＞（１）再稼働の全面禁止は電力の安定供給、経済への影響の観点から取るべきではない。代替エネルギー確保により代替
＜８＞（１）（１）自由貿易を進め、内外企業などの競争条件を対等にすることが必要。このためには関税については撤廃の方向が望ましく、国内産業への影響については関税撤廃についての工程表を作成し、対応の猶予期間の設定などで対処すべき
＜９＞（１）オスプレイの活用が想定される地域での訓練は必要。安全対策については住民の理解を得て厳格に行う必要
＜１０＞横浜市内にも米軍関連の住宅などの施設があるが、運用の効率化などを進めることで縮小すべきだと考える
＜１１＞（２）地方自治制度は国の事務の絞り込みと道州への権限委譲の検討がまず必要。エリアは県域より広域