神奈川4区

◇荻原隆宏(42)民新

<1>我が国に二大政党政治が必要だと気付いたこと
<2>脱原発の自然エネルギー技術の開発、デフレ脱却、地方分権
<3>ギター弾き語り
<4>(2)平和憲法の趣旨を尊重すべき
<5>(1)景気回復を前提として、社会保障制度を守るための安定財源を確保する必要がある
<6>(1)支え合いと自立の精神を両立させるためには現行方式が望ましいと考えます
<7>(2)2030年代に原発ゼロを実現するために、自然エネルギーなどの開発促進・普及を推進する
<8>(1)(2)国益を守ることを前提に、世界と連携する開かれた日本をつくるために、交渉には参加すべき
<9>(2)オスプレイの安全性確認が十分でないと考えています
<10>縮小すべきだと考えます
<11>(1)地域のことは地域住民が決めるという真の地方分権を推進するため

◇浅尾慶一郎(48)み前

<1>一度や二度失敗しても復活のチャンスがあり、活力と希望にあふれた社会を日本の中につくりたかったから
<2>制度的な欠陥によってお金がうまく流れない部分を正して、経済活性化を図る。官民格差の是正にも取り組む
<3>スポーツ、音楽鑑賞
<4>(1)我が国の安全保障の基軸は日米同盟である。同盟国が攻撃された時に自衛権を行使できないと実効的でない
<5>(5)増税の前にやるべきことがある!消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切るべきである
<6>(1)現在ある保険料の徴収漏れは歳入庁創設により防げるので、現行体制の維持で十分である
<7>(2)原子力規制委員会が定める世界標準の新基準に適合しない限り、原発の再稼働を認めない
<8>(1)(1)開国して成長する新興国市場等を取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するためにも、TPP交渉には速やかに参加するべきだ。協定締結までに農林漁業を輸出産業、医療を地域密着型産業に転換し、競争力を増す
<9>(2)米軍厚木基地のような住宅密集地では危険な稼働翼飛行禁止が担保されない限りは反対である
<10>日米安全保障体制を維持するために必要な米軍の基地・施設は維持すべきである
<11>(2)脱中央集権を進めるために、国・道州・基礎自治体からなる「地域主権型道州制」を推進する

◇山本朋広(37)自元

<1>二度もテロの現場に遭遇したことがきっかけ。平穏無事な当たり前の日常を守っていく政治を原体験を持つ者として取り組みたい
<2>復興。機能していない復興庁を抜本的に強化し、復興予算が適正かつスピーディーに執行できるようにする
<3>ボーイスカウト
<4>(1)権利というものは有るか無いかであり、有るのに行使できないというのはおかしい。有るものをいつ行使するかは政治的判断だ
<5>(5)農家戸別所得補償などバラマキ的歳出や、不適切な生活保護受給など、まずは徹底的に歳出を見直すべき
<6>(1)全額税方式はさらなる増税をお願いすることになる。無年金者対策など、まずは制度の見直しを行うべき
<7>(1)国民生活に責任あるエネルギー政策を遂行するうえでも、新しい安全基準を満たしたものであれば考慮できる
<8>(2)(2)農業だけの問題ではなく、金融、医療、サービスなど幅広い分野が対象にもかかわらず議論が全くされていない
<9>(2)飛行訓練にあたり、事故防止策や飛行配慮など、地元への説明がないまま厚木基地を使用することは反対
<10>国民の生命と領土を守るために維持すべきだが、常に安心・安全対策を米国側と協議し、地元住民に説明する
<11>(1)現在の制度では県と市の二重行政など課題が多い。無駄を省きより効率よい市政運営が地域の活性化につながる

◇加藤勝広(68)共新

<1>私はNTT出身の勤労者です。若者が正社員として生き生きと働ける環境にしたいという思いが原点です
<2>全国で13万人に及ぶ電機産業などのリストラをやめさせ、雇用と中小企業を重視した改革を直ちに実施します
<3>魚釣り、ハイキング
<4>(2)アメリカと一緒に他国への戦争・侵略につながる道であり、憲法9条を維持した外交戦略こそ重要と考える
<5>(4)国民生活や中小企業に深刻な影響をもたらし、不況を深刻化させ、かえって税収全体が低下してしまうため
<6>(2)基礎部分は全額税方式で最低保障年金にして、保険料額に応じた年金を上乗せする2段階の制度に改革すべき
<7>(2)節電などにより電力は足りており再稼働の必要は全くない。即時ゼロを決断し、新たな改革に踏み出すべき
<8>(2)(3)食料の安全保障は国の根幹であり、安易に輸入に頼るべきではない。また、農業以外でも非関税障壁の撤廃などでアメリカいいなりの貿易になり、公的医療の「自由化」などさまざまな弊害が生じることになります
<9>(2)開発段階から事故を起こしている構造的な欠陥があり、訓練飛行など危険極まりないもので、日本を守りません
<10>全面返還すべきです。世界の主流は非同盟・中立であり、半世紀以上も他国の基地があるなど異常なことです
<11>(3)道州制など形を変えても住民サービスが後退するだけであり、自治の原点に返った行政の確立こそ必要です

候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

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当選者数

民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

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2012衆院選

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