神奈川8区

◇釘丸進(39)共新

<1>障害者として、この間の福祉切り捨ての冷たい政治を肌身で実感し、温かい政治を取り戻したいと思ったため
<2>労働者が安心して働ける雇用のルールを確立し、所得を増やす政策でデフレ不況を打開する
<3>読書、将棋
<4>(2)米軍とともに他国へ侵略、戦争する事が可能となり、憲法9条を持つ国として許すことはできない
<5>(3)デフレ不況下で消費税を上げれば低所得者や中小企業の暮らしと営業を破壊し、財政を破たんさせる
<6>(2)基礎部分は全額税方式で最低保障年金に保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
<7>(2)事故が起きれば制御できず放射性廃棄物の処理方法が存在しない原発を再稼働すべきではない。即時ゼロへ
<8>(2)(3)例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が行われれば、米国のルールを強要され食の安全、農林水産業が破壊され、国民皆保険など公的医療も後退しかねない。国の経済主権が脅かされ、国土環境や社会制度が壊される
<9>(2)欠陥が指摘されているオスプレイを国内で低空飛行訓練させ国民の命を危険にさらすべきではない
<10>爆音や暴行事件などで国民の苦悩は限界。アメリカ従属をやめ全面返還を求める
<11>(3)財界の要求で進められている道州制では大型開発を推進し住民の暮らし、自治を破壊。現行制度内で自治を拡充

◇江田憲司(56)み前

<1>橋本政権で中央省庁再編(大蔵改革)、財政改革、普天間返還、北方領土交渉などに携わり、国政参画の必要を感じて
<2>消費増税を凍結し景気回復・雇用確保を最優先。議員や役人の身を切る改革の断行。電力自由化で原発ゼロ
<3>食べ歩き(ラーメンなど)
<4>-「個別的」「集団的」という神学論争を越えて、我が国防衛に万全を期す観点から「自衛権」の範囲を法定
<5>(3)消費増税を凍結し、景気回復・雇用確保を最優先する。併せて、議員や役人の身を切る改革を断行する
<6>※世代間負担の不公平感をなくし、持続可能で必ずもらえる年金制度を維持するに積立方式しかない
<7>※電力自由化で新規参入を促進し、シェールガスなど安いLNGを導入すれば安くも安全でもない原発は市場で淘汰
<8>(1)(1)開国して、成長する新興国市場などを取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するためにも、TPP交渉に参加すべき。協定締結については、大所高所で吟味し、政治判断を機敏に下す
<9>(2)オスプレイの安全性が証明されていない中で配備すべきでない。仮に事故が起きれば取り返しがつかない事態に
<10>安全性、騒音など、環境という観点から、問題のある基地から順次縮小すべき
<11>(2)大きすぎる都市にはガバナンスで問題がある。30万規模に分割すべき。神奈川州より南関東州にすべき

◇伊藤久美子(53)民新

<1>-
<2>-
<3>-
<4>(2)-
<5>(2)-
<6>(2)-
<7>(1)-
<8>(1)(2)-
<9>-
<10>-
<11>-

◇福田峰之(48)自元

<1>高校時代に校則で学校側と対立。ルールを作る側に回らなければ、問題解決につながらないと思ったから
<2>社会保障の抜本見直しの特に持続可能性があるもの、世代間のギャップ是正を前提とした年金改革
<3>映画鑑賞
<4>(1)同盟国との関係を考えれば当然のことであり権利を有するが行使できないと考える方が無理がある
<5>(1)法案で景気回復が前提条件になっているため
<6>(2)保険料方式での基礎年金は、保険料徴収が100%にならないから
<7>(1)原発のかわりとなる代替エネルギーが無い以上、当面の措置として再稼働はあり得る選択
<8>(2)(2)自由貿易には賛成するが、ルールメーカーになれないTPPの枠組みでは国益にならない。FTAAPの枠組みでルールメーカーとなり、例外品目を設定した上で自由貿易を行うべき
<9>(2)都市部での訓練には賛同できないが、日米同盟により国が守られている現況を鑑みれば、致し方ない
<10>日米安保で日本の安全保障が成り立っている。安全保障上必要な施設は存続すべき
<11>(1)横浜の特別自治市は賛成するが、他の政令市とは状況が異なる。政令市も大小ありすべてが特別自治市がふさわしいとは考えられない

候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

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当選者数

民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

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2012衆院選

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