◇笠浩史（47）民前

＜１＞政治記者として取材する中で、政権交代が可能な体制を作らなければ、大きな改革は進まないと考えたから
＜２＞東日本大震災からの復興加速。議員定数削減。緊急経済対策のための補正予算など。中学３年までの３５人以下学級
＜３＞読書、食べ歩き
＜４＞（１）国民の生命財産を守り、我が国の主権ためには日米同盟を深化させ、安全保障体制を確立する必要がある
＜５＞（１）高齢化が進み、社会保障費が増大する中で安定財源として必要。これ以上借金を重ね将来世代にツケを回せない
＜６＞（２）保険方式では未納未加入で空洞化するため、年金制度を一元化した上で、全額税による最低保障年金を創設する
＜７＞（１）経済活動に支障なきよう電力を安定確保しつつ、再生可能エネルギーの普及などで原発ゼロ社会を確実に目指す
＜８＞（１）（２）国益を守ることが大前提。今後の経済成長には貿易立国の強みを生かすことが重要。産業空洞化を防ぎ、国内雇用を守り外需を呼び込む。関税の全廃は認められず、国民皆保険制度、食の安全安心は絶対に守るべき
＜９＞※我が国の安全保障にとって意味があるが、運用に際しては安全性や騒音について地元住民の不安解消が大前提
＜１０＞縮小すべき。現在基地のある厚木、相模原、座間などは人口が増え、都市化が進み、生活環境の確保が急務
＜１１＞（１）県と二重行政を解消し、権限・財源を委譲することで大都市が国際競争力を持つことが国の成長につながる

◇椎名毅（37）み新

＜１＞時代の変革期に新たな制度を作ることで歴史の１ページを作る明治の偉人の仕事に対しての憧れを持ったこと
＜２＞電力自由化の推進と迅速な原発事故収集。国会事故調に関与した者として、原発事故への責任を果たしたい
＜３＞音楽鑑賞、読書、旅行
＜４＞（１）国連憲章５１条で認められる国際法上の国家固有の権利である。軍事同盟を結ぶ以上当然想定に入れるべき
＜５＞（５）増税の前にやるべきことがある。デフレ脱却、名目４％成長の実現、国有資産の証券化などを先に行うべき
＜６＞（１）負担・給付の明確化の観点から税方式は不適当。保険料を税金で社会保障個人口座を開設する
＜７＞（２）規制委員会が新基準を定め、国際標準に満たないのであれば、十分な安全性の確保は難しいと考える
＜８＞（１）（１）成長する新興国市場を内需に取り込み、覇権を握ろうとする中国をけん制するため。市場のグローバル化に備え、協定締結までに農業を輸出産業、地域の基幹産業へと転換を図るための国内改革を進める
＜９＞（２）住宅密集地での稼働翼飛行禁止が担保されることが条件となるべき
＜１０＞日米同盟の存在を前提として、必要ある基地、設備は維持することが必要
＜１１＞（１）川崎市など政令市の行政区の権限を強くすることが必要になっている

◇堀口望（36）共新

＜１＞ボランティアを行うと必ず政治の壁に直面する。政治を変えすべての人が、活きいきと生活できる国にしたい
＜２＞消費税に頼らないで、社会保障を再生させます。原発からの自然エネルギーへの転換をはかります
＜３＞楽器演奏、読書
＜４＞（２）アメリカと一緒になって戦争をできる国にすることで、憲法９条に反します。再び若者を戦場に送ることは許せない
＜５＞（３）「これ以上増税されたら営業できない」中小企業の営業は深刻です。デフレ不況を悪化させ財政を破綻させます
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式。最低保障年金に保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革します
＜７＞（２）三ヶ月の娘を持つ父親にとって原発問題は人ごとでありません。二度と事故を起こさないため廃炉とすべきです
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、農林水産業は大打撃を受けます。食の安全も守られません。国民皆保険などの公的医療の後退、国の経済主権が脅かされることになります
＜９＞（２）７７年に青葉区で米軍機の墜落で幼い二人と母親の命が奪われました。その上欠陥機の配備。断じて許せません
＜１０＞安保条約発効後６０年。爆音や事故。そして米軍兵による犯罪。もうアメリカ言いなりをやめ全面返還すべきです
＜１１＞（２）道州制は、財界の臨む大型開発を推進し住民の暮らし・自治を破壊。現行制度の維持と政令市の区民自治の拡充

◇中山展宏（44）自新

＜１＞証券会社の債券部で国債売買をしていたころ、日本を三流国にしたくない、日本の魅力を高めたいと思った
＜２＞景気浮揚、財政再建、年金制度の再構築で、日本の軌道を立て直す
＜３＞ジョギング、料理
＜４＞（１）従来の政府解釈によって認められている主権国家の自然権（当然持っている権利）としての「自衛権」を規定
＜５＞（１）国民生活の安定のために強固な社会保障制度の確立と厳しい財政状況への対応を行う必要のため
＜６＞（１）全額税方式であるとこれまで保険料を支払った人たちとの差別が生じてしまうから
＜７＞（１）国民生活や産業活動への影響極小化のため。原子力規制委員会による専門的観点から順次判断を行う
＜８＞－（２）政府が「聖域なき撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対。交渉参加を至上目的化するのではなく、あくまでも国益に合致するのかを基準に、情報収集を進め、検討を進めるべき
＜９＞（１）オスプレイの抑止力は日本全体をカバーする。訓練の全土で行えば沖縄に集中している負担軽減にもつながる
＜１０＞米軍基地は日本の抑止力の維持・強化のため全体的な観点で考えるべきもの。現在の安全保障環境下では維持
＜１１＞－行政の肥大化による住民サービスの低下への懸念などへ対応するため、多様な新しい大都市制度を検討する