◇中野智裕（54）共新

＜１＞毎日新聞社の奨学金で新聞配達をしながら大学を卒業した。教育費を無償にするため政治の力を痛感したから
＜２＞給付制の奨学金制度の実現に向けて取り組むことと、コンビナートの災害対策の具体化を促進する
＜３＞野球観戦
＜４＞（２）米軍とともに他国と戦争・侵略する国になり、憲法９条を持つ国として許されない
＜５＞（３）消費増税は、低所得者や中小業者の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破たんさせる
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
＜７＞（２）そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず廃炉手続きに入る
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退など、国の経済主権が脅かされ、国土環境や、国の仕組み、社会制度が壊される
＜９＞（２）世界一危険な普天間基地に、欠陥機オスプレイを配備し危険にさらし、低空飛行訓練で本土も危険にさらす
＜１０＞安保条約発行後６０年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。アメリカ言いなりをやめ全面返還を求める
＜１１＞（３）道州制は、財界の望む大型開発を推進し住民の暮らし・自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡充

◇田中和徳（63）自前

＜１＞明治維新の原動力となった政治家を多く輩出した山口県に生まれ育ち、幼少時より政治家になろうと決めていた
＜２＞景気の浮揚と雇用創出
＜３＞切手収集
＜４＞（１）従来の政府解釈によって認められている自然権としての「自衛権」を規定
＜５＞（１）国民生活の安定のために、強固な社会保障制度の確立と厳しい財政状況への対応を行う必要があるため
＜６＞（１）全額税方式では、今まで保険料を支払ってきた人たちとの差別が生じてしまうため
＜７＞（１）国民生活や産業活動への影響を極小化しなければならない。規制委員会による専門的観点から順次判断を行う
＜８＞※（２）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加には反対。交渉参加を至上目的化するのではなく、あくまでも国益に合致するのかを基準に、情報収集を進め、検討を進めるべき
＜９＞（１）オスプレイの抑止力は日本全体をカバーする。訓練も全土で行えば沖縄に集中している負担軽減にもつながる
＜１０＞米軍基地は日本の抑止力の維持・強化のため全体的な観点で考えるべきもの。現在の安全保障環境下では維持
＜１１＞（２）国と地方の全体の中で、行政のスリム化と責任の明確化を実現できると考えるから

◇城島光力（65）民前

＜１＞働く人の意見が政治に反映されず、官僚主導の政治への問題意識から政治を志した
＜２＞安定した雇用政策、格差是正、議員定数削減
＜３＞釣り
＜４＞（２）－
＜５＞（１）社会保障財源や財政に対する市場の信頼を確保すべく、予定通り引き上げを実施。そのための経済環境整備も重要。
＜６＞※新しい年金制度の在り方については、社会保障国民会議で議論し、具体的な制度設計の検討を行う必要がある
＜７＞（１）－
＜８＞※（１）ＴＰＰについては、経済の活性化、農林水産業の基盤維持など、我が国の国益の視点に立って、国内における議論や関係国との協議が煮詰まっていく段階で、参加の可否や例外品目について判断すべきである
＜９＞－
＜１０＞－
＜１１＞－

◇久米英一郎（47）み新

＜１＞震災の政府対応を見て、組織マネジメント経験を持った者が政治を行わなければ日本は沈没すると考えたから
＜２＞成長戦略の重要な柱である「国を開く」に向け、まずは知識経験の深い羽田空港の国際ハブ空港化に取り組む
＜３＞旅行、ヨット、寺社巡り
＜４＞（１）国際的に見て、集団的自衛権も含まれると解釈するのが一般的。行使できる範囲・限界を法律で定めておくべき
＜５＞（５）増税の前にやるべきことがある。デフレ脱却・名目４％成長の実現、ヘソクリ取り崩しなどを行えば増税は不要
＜６＞（１）負担・給付の明確化から税方式は不適当。保険料と税金で社会保障個人口座開設、お好みでセーフティーネット構築
＜７＞（１）ただし、国会同意の下、原子力規制委員会が定める世界標準の新たな安全基準に適合しない限り再稼働は認めず
＜８＞（１）（１）開国して成長する新興国市場などを取り込むとともに、覇権を握ろうとする中国をけん制するため。市場グローバル化に備え、協定締結までに農業を輸出産業・地域の基幹産業へ転換を図るなど国内改革を断行することが重要
＜９＞（２）住宅密集地での稼働翼飛行禁止をしっかりと担保すべき。それがない限り反対
＜１０＞日米同盟は安保の基軸との考えの下、対等な同盟関係の立場で、県内基地負担軽減を求めるべきものは求める
＜１１＞※どのような大都市制度を選択するかは、各々の地方において、最終的には住民が選択できるようにすることが重要

◇石川輝久（62）維新

＜１＞自民党の一党支配体制が崩れて、新しい保守勢力が誕生した９３年に、政治が正に日本を変えると感じ参画した
＜２＞景気対策に取り組み、活気あふれ、夢の持てる日本を創りたい
＜３＞青少年スポーツの応援
＜４＞（１）日本を取り巻く世界の環境は、日本一国で解決できる状況ではない。特にアジアの国々の安定のためにも必要と考える
＜５＞（２）今回の消費税率の中で、景気状況で判断することですので、少なくとも、そのことを踏まえ一度状況把握が必要
＜６＞（２）現在の制度で、年金を納めるシステムが破壊している現状制度を変えるためには、税制で納入を行うことが最善策
＜７＞（２）原発の事故の被害の大きさを考えれば、当然、新しい持続可能な循環型エネルギーとして自然エネルギーの推進
＜８＞（１）（２）ＴＰＰは、まず参加して各分野の調整を図るべきです。医療分野では日本医療制度の良さを維持しながら、発展的な医療ツーリズムなどに取り組む必要を感じる
＜９＞（２）日米同盟との関係で、オスプレイ配備は必要と考えるが、普天間基地における住宅密集地では危険性が高すぎる
＜１０＞県内の基地は、効率的な配備をし、できる限りの縮小を図るべきである
＜１１＞（２）政令市の権限拡大だけでは、国と地方との本質的な解決にならない。自治体が自己の意志で決定する道州制が必要