◇小泉進次郎（31）自前

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◇林公太郎（30）民新

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◇斉田道夫（64）共新

＜１＞自分の幸せはみんなの幸せとつながっている。そのため社会を一歩一歩変える活動に生きがいを見いだした
＜２＞非正規雇用をなくし、正社員が当たり前の雇用関係を作る。消費税増税ストップ、即時原発ゼロ、基地撤去
＜３＞読書、映画、小旅行
＜４＞（２）米国とともに他国と戦争、侵略する国になり、憲法９条を持つ国として許されない
＜５＞（３）消費税は低所得者や中小業者の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破たんさせる
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
＜７＞（２）そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず廃炉手続きに入る
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退など
＜９＞（２）世界一危険な普天間基地に欠陥機オスプレイを配備し、危険にさらし、低空飛行訓練で本土も危険にさらす
＜１０＞安保条約発行後60年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。アメリカ言いなりをやめ全面返還を求める
＜１１＞（３）道州制は財界の望む大型開発を推進し住民の暮らし、自治を破壊。現行制度を維持し政令市の区民自治を拡充

◇森本敏秀（64）無新

＜１＞従来の制度が疲労を起こしている。世直しが必要
＜２＞遊休農地の活用や多忙な医師を増員、バイオエタノールの実用化など国内経済を活性し、雇用拡大する。財政無駄排除も必要
＜３＞タウンウオッチング
＜４＞（１）一方的に守ってもらうだけでは相互信頼関係が崩れる
＜５＞（１）年金財源が社会福祉にまかなわれる保証がないが、年間１０兆円の国債金利を払っているので増税以外に方法がない
＜６＞（１）税に全面的に頼るのであればモラルハザードが生じる。自助努力も必要
＜７＞（１）福島第１原発はたまたま車にブレーキのない状態になっただけ。女川も福島第２も安全。安全対策をしていれば問題ない。包丁や自動車が危険でも止められない。安全に使うことが必要。第１はインドネシア津波を無視していた。停電対策、冷却装置を安全にすることが必須
＜８＞（１）（１）日本は他国との輸出入を止めて孤立してはやっていけない。他国との交流が必須。農業は大規模化などで競争力を付け、輸出できるくらいにする必要がある。日本人なら必ずできる。負け犬になる必要はない
＜９＞（１）日本を守ってくれている米軍が必要と判断しているのであればやむを得ない。日本は今のところ、核保有していない
＜１０＞できるだけ、今後は自国は自国で守るようにしていくことが望ましい
＜１１＞－一律に決められない。地方の実態に合わせ、ベストの制度・組織が求められる

◇岩田吉喜（54）無新

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