◇星野剛士（49）自新

＜１＞産経新聞政治部記者時代に社会党の牛歩戦術を見て政治の道を決意しました
＜２＞徹底した政策勉強と国会運営の熟知
＜３＞読書、ゴルフ
＜４＞（１）独立主権国家として有しているもので、行使を認めるべきです
＜５＞（１）前提条件とはいわないまでも、経済状況の好転は必要。これがクリアできるならば法律通りするべきです
＜６＞（１）保険方式は原則維持するべきで現行方式が望ましい
＜７＞（１）当然のことだと考えるからです
＜８＞（２）（２）医療や保険分野なども考えるべきです
＜９＞（１）安全性の確保が大前提です
＜１０＞縮小するべきだと考えます。これまでも徐々に縮小されてきています
＜１１＞（２）道州制推進論者なので

◇沼上常生（54）共新

＜１＞大企業の職場で働いていた時、生活向上の要求の戦いの中で、大本の政治を変えなくてはと考えたこと
＜２＞労働者のリストラを規制する法律を作ること。消費税増税をストップすること。原発即時ゼロにし、なくすこと
＜３＞スノーボード
＜４＞（２）憲法９条を持つ国として、米軍とともに他国と戦争や侵略する国になり、許されない
＜５＞（３）デフレ不況が深刻化のもと、消費増税は、低所得者や中小業者の暮らしと営業を深刻化し、財政をも破たんする
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
＜７＞（２）そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請。再稼働せず廃炉手続きに入る
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず、国民皆保険など公的医療の後退など国の経済主権が脅かされ、国の仕組み、社会制度が壊される
＜９＞（２）厚木基地の周辺住民２５０万人を危険にさらし、低空飛行訓練でさらに危険になる
＜１０＞全面返還を求めるべき。安保条約発行後６０年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。米国言いなりをやめる
＜１１＞（３）道州制は財界の望む大型開発を推進し住民の暮らし自治を破壊する。現行制度を維持し政令市の自治を拡充する

◇中塚一宏（47）民前

＜１＞学生時代にボランティア活動に打ち込んでいるうち、もっと世のため人のために働きたいと思ったから
＜２＞中小企業への資金繰り対策、事業再生支援、更なる成長策と東日本大震災からの復旧・復興
＜３＞スヌーピーグッズの収集
＜４＞（２）自衛権は日本への直接の武力の行使または武力による威嚇に対してのみ行使するべき
＜５＞（１）ヨーロッパの財政問題が金融問題となり実体経済にも影響を与える中で、日本として財政健全化への道筋を示す
＜６＞（２）国民年金保険料をゼロとすることで、逆進性対策にもなるし、税制方式で無年金者もなくなる。長年の持論
＜７＞（１）２０３０年代原発ゼロを目指す過程で、エネルギー需給などの観点から安全性が確認された場合には稼働やむなし
＜８＞（１）（２）ＴＰＰ協定については、関係各国が我が国に求めるものについて更なる情報収集に努め、十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立って、結論を得るとの立場を踏まえ、交渉に参加する
＜９＞（２）県民の不安が払しょくされない段階では、行うべきではない。日米合同委員会などで合意したルールの順守を求めていく
＜１０＞アメリカとの対話を通じ、我が国の防衛力の整備を踏まえ、粘り強く返還を求めていく
＜１１＞※まずは基礎自治体の体力を高め、その上で基礎自治体の連携により広域行政体が確立されることが望ましい

◇甘粕和彦（29）維新

＜１＞日本の再興、国際的地位の回復について自分自身を含めた国民は責任を持つ必要があると考えた
＜２＞憲法、安全保障、教育問題などを主に研さんを積み、得られた果実を形とするため行動に移していく
＜３＞カラオケ
＜４＞（１）我が国の外国との関係上、地域の安全保障についても責任を負うのは当然と考える
＜５＞（１）現状では、増税についても避け得る手段がある場合を除けば、必要性は生じるので、仕方がない
＜６＞（１）全額を税で賄うリスクの大きさも考慮に入れる必要があり、安易に判断できない
＜７＞（１）－
＜８＞（２）――
＜９＞（１）当該機導入により、東シナ海地域にもたらされる抑止力の観点から、他に望ましい選択肢がないのが現状では？
＜１０＞日本の国防力と米軍の抑止力のバランスを十分に考慮し、いずれは自国のみの抑止力増加を目指したい
＜１１＞（２）地方でできること、すべきことは地方に委ねることが望ましいが、外交などの重要事項は慎重にすべき

◇阿部知子（64）未前

＜１＞小児医療の衰退、相次ぐ医療事故など、医療現場の危機を何とかしたいと考えた。今は原発事故から子どもを守ること
＜２＞原発ゼロへの確かな工程表と、必要な法律の作成、更に従来の法律の改正に、超党派の核となって取り組む
＜３＞食べること、料理
＜４＞（２）自国が攻撃されていないにもかかわらず、武力を行使することは平和国家の理念に反するものであるから
＜５＞（３）低所得層や中小企業だけでなく中間層にかかる負担が軽視されている。経済再生と地方分権を進めるのが先
＜６＞（２）基礎年金は無年金や低年金を防止するための最低所得機能なので、社会連帯のセーフティーネットであるべきだから
＜７＞（２）信頼できる安全基準がなく、電力需給上の必要もなく、事故時の防災・避難計画を作るのも困難であるから
＜８＞（２）（３）アジア諸国との共生のための緩やかで柔軟な経済連携は促進すべきだが、ＴＰＰはアメリカ主導のルール作りであり、持続可能なアジアの発展につながらない。食料主権は最優先で守られるべき
＜９＞（２）そもそもの騒音問題が放置されたまま、新たに危険度が高く騒音も大きなオスプレイ訓練は順序が違う
＜１０＞米軍基地の問題は県単位のみで考えられない側面もあるが、縮小し、将来的には全面返還されるべき
＜１１＞（３）３．１１後の経験を踏まえると、最も住民に近い基礎自治体の権限や財源の強化拡大が大切と考える