16区

◇富山泰庸(41)維新

<1>坂本竜馬に15歳の時影響を受け、国を憂い始めた。昨年の東日本大震災で与党も野党も動かなかった。官僚主導の国を変えないと日本の危機は救えない
<2>経済再生のためのデフレ脱却。日銀法改正。復興ビジョン策定による民間主導型東北復興。政治主導と地方分権のための行政改革
<3>野球、読書、旅行
<4>(1)国際政治は国益のぶつかり合い。外交も安全保障も「普通の国」として国際社会に対応しなければ取り残される。
<5>(2)デフレ不況下で消費税は自殺行為。社会保障は右肩上がりに増え消費税は適さない。地方税化し地方分権する必要あり
<6>※年金は破たんし続ける一方。税で賄うのではなく、仕組みの徹底改革が必要
<7>※原発はまず命の問題。なくさなければならない。方法論として電力会社に使用済み核燃料処理費を国費負担でなく負担させる。自然に原発はなくなる
<8>※※国際社会のルール作りに日本が交渉参加するのは当たり前。参加条件から交渉するのが外交だ。国内で議論するのではなく外交で交渉し、国益になる条件整備をする必要がある。TPPで打撃を受ける産業ほど、強化育成し、国際競争力を高められる
<9>(2)オスプレイの安全基準を日本側が作り、法の裁きを日本が有すべき。安全保障上、日本のビジョンに合う戦術なのか、ビジョン作りから再度見直すべき
<10>日米同盟は今後も必要。しかし、基地問題は日本の国益になるかどうか、沖縄住民の負担軽減をどうすべきか、議論しなければならない
<11>(2)道州制への移行は地方分権による地方経済の自立と活性化を促す。努力しないと成長しないので政治の真価が問われる。

◇義家弘介(41)自新

<1>教育を再生し、恩返しをするため
<2>すでに作成してある教育関連法の改正案を提示する
<3>読書
<4>(1)-
<5>(1)厳しい財政状況への対応と国民生活の安定のために強固な社会保障制度の確立が必要なため
<6>(1)全額税方式にすると、これまで保険料を支払った人たちとの差別が生じてしまうので
<7>(1)国民生活や産業活動への影響をできるだけ少なくするため。原子力規制委員会による専門的観点から判断
<8>※(2)農業のみならず、医療、医薬品、知財、郵政など国民生活に多大な影響を及ぼすTPP交渉に「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対です
<9>――
<10>現在の安全保障環境を慎重に考え、日本の抑止力の維持・強化のために全体的な観点で考えるべきである
<11>――

◇後藤祐一(43)民前

<1>経済産業省の改革派官僚として構造改革特区や公務員改革を立案する中で、政治家として行革をやるべきと決断
<2>政調会長補佐として担当していた景気対策の面も含めた予算編成。議員定数削減。天下り規制強化など行政改革
<3>キャンプ
<4>-憲法9条は残しつつ、日本向けか米国向けか分からないミサイル迎撃などを含む自衛隊の活動範囲を別途定義
<5>(1)国家公務員給与引き下げが実施され、国会議員定数削減が時期通常国会(8%引き上げ前)で実現が確約されたため
<6>(2)究極的にはすべての社会保険料を廃止し、正規/非正規社員の格差をなくし、安定的な雇用の場を増やすべき
<7>(1)再稼働を認めない「即ゼロ」は、立地地域、人材確保、国富流出などから困難。新・省エネ開発の時間確保が必要
<8>※※コメの関税ゼロや医療保険制度など譲ってはならないことを国会が政府に対し条件として突きつけ、交渉入りはすべき。交渉当事者たる政府は「それでは国会との関係が持たない」というカードを持ち、強い交渉をすべき
<9>(2)基本的に反対。ただし日米関係はある一側面だけ取り上げて結論を出すべきでなく、各種論点を比較考慮すべき
<10>縮小していくべき。全面返還は日米安保を前提とする以上困難であり、ヘリコプターも含めた騒音問題解決が先
<11>(1)私は特別自治市も含めた多様な大都市制度を認めていく法案の提出者であり、財源の公平性を前提に認めるべき

◇池田博英(50)共新

<1>子供の時から歴史が好きで、歴史は与えられるものでなく、自ら切り開いていくものという信念から政治を志す
<2>原発ゼロ・自然エネルギーへの転換・消費税増税ノー・TPP参加ノー・日本経済を再建し、日本政治を変える
<3>歴史探索、映画鑑賞
<4>(2)集団的自衛権を認めることは米軍とともに他国と戦争をする国となり、憲法9条違反である
<5>(3)消費税増税をデフレ不況が深刻な時に行ったら日本経済の底が抜け、財政も破たんしてしまうから
<6>(2)基礎部分は全額税方式で最低保障年金にして保険料納入額に応じて年金額を上乗せする年金制度に変えていく
<7>(2)安全な原発はない。即時原発ゼロにすることが国民多数の世論であり、再稼働しないで廃炉手続きを行う
<8>(2)(3)例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば農業は致命的な打撃を受け、食の安全も守られず、公的医療も後退。国の経済主権が脅かされ、国土や環境が破壊され、社会制度そのものが壊されてしまうから
<9>(2)今でも危険な普天間基地に何度も墜落した欠陥機オスプレイを配備することは危険。低空飛行訓練で本土も危険
<10>爆音や暴行事件など基地被害も広がっている。戦争の拠点となる米軍基地の全面返還を求めていく
<11>(3)道州制は、財界が望む大型開発を進め住民の暮らし、自治を破壊、現行制度を維持。政令市の区民自治を拡充

候補者アンケート

◆質問と選択肢
届け出順。新しい大都市制度を検討する
敬称略。-は無回答、※は選択肢以外の回答
<1>政治を志したきっかけ(50字以内)
<2>当選した時、まず取り組むこと(50字以内)
<3>趣味(10字以内)
<4>集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと思いますか(1)見直すべきだ(2)見直す必要はない。また、その理由を答えてください(50字以内)
<5>消費税を引き上げる法律が成立しました。この法律への考え方で近いものは(1)法律通りに引き上げるべきだ(2)引き上げは必要だが、時期は先送りすべきだ(3)今の5%を維持すべきだ(4)税率を下げるべきだ(5)廃止すべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)。注=(5)を選んだ人には、消費税引き上げに反対する人と、消費税制自体に反対する人が含まれている場合があります。
<6>現行の基礎年金制度は財源の半額を国民が支払う保険料で賄っていますが、全額を税で賄うべきだとの意見もあります。どちらがふさわしいと思いますか(1)現行方式(2)全額税方式。また、その理由を答えてください(50字以内)
<7>原子力規制委員会は原発の再稼働に関する新たな安全基準を策定中です。今後の原発再稼働について考えに近いのは(1)新基準を満たした原発は再稼働すべきだ(2)再稼働は認めず、廃炉とすべきだ。また、その理由を答えてください(50字以内)
<8>輸出入関税を原則ゼロにする環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加に(1)賛成(2)反対▼TPPの農業分野への対応について、考えに最も近いものは(1)関税は全面的に撤廃すべきだ(2)コメなど可能な限り多くの例外品目を設けるべきだ(3)農業分野の関税は全て守るべきだ。また、その理由と、農業分野以外で項目別に考えがある場合は内容と理由を答えてください(計100字以内)
<9>米軍厚木基地でのオスプレイ飛行訓練が取りざたされていますが(1)賛成(2)反対。また、その理由を答えてください(50字以内)
<10>県内には多くの米軍基地・施設があります。これらを維持すべきか、縮小すべきか、全面返還を求めるべきか、考えを聞かせてください(50字以内)
<11>大都市制度について、どのような姿を目指すべきか、考えに近いものを選んでください(1)横浜市などが提唱する、政令指定都市の権限を拡大する「特別自治市構想」(2)神奈川県が提唱する、道州制の形態である「神奈川州構想」(3)現状の県、政令指定都市、市区町村のまま。また、その理由を答えてください(50字以内)

最新写真特集

当選者数

民主・国民 58
自民・公明 325
第三極・その他 97

候補者名を入力してください。
2012衆院選

選挙アーカイブ