◇牧島かれん（36）自新

＜１＞日本の社会が重大な転機を迎えている中で、学問の場で学んできたことを政治の場で実践していきたい
＜２＞被災地の復興支援、予算の使い道を正し被災者にとって本当に使いやすい支援制度の再検討・拡充
＜３＞映画鑑賞、パズル
＜４＞（１）保有するが行使すべきでないという憲法解釈は不自然であり、国際的にも通用しない
＜５＞（２）「中福祉・中負担」の維持のためには必要だが、景気の動向によっては先送りすべき
＜６＞（２）かつてない少子高齢化が進む中、年金への国民の信頼を取り戻すために抜本改革が必要
＜７＞（１）しっかりとした安全基準の作成と国民への周知が課題
＜８＞（２）（２）「例外なき関税撤廃」を前提とした交渉参加は到底受け入れられない。情報不足により国民的議論が深まっていない。ＩＳＤ条項により国民皆保険制度など広範な分野で我が国の制度の改悪につながる恐れもある
＜９＞（１）安全性について具体的議論をすることが先決
＜１０＞我が国の安全を保持するために必要であり、維持すべき
＜１１＞（２）大きな方向性としては道州制は正しいが受け皿となる基礎的自治体の体力強化が大前提

◇露木順一（57）未新

＜１＞世襲またはブームに乗らないと国会議員になれない現状を打ち破り、私心のない本物の政治を展開するため
＜２＞大規模災害対策を迅速にかつ大胆に展開することで地域の安全を高めつつ地域経済の再生に努める
＜３＞風呂場で本を読むこと
＜４＞（２）集団的自衛権は９条の根幹を成す考え方。これを容認するということは、改憲するのと同等
＜５＞（２）極端なデフレ経済下にあって消費税を増税することは国内経済を減速させる。税制の抜本改革の必要性は認める
＜６＞（２）今後急速に展開する少子化の中で若い世代の負担のみで年金を支えることは不可能。税方式の導入は必要
＜７＞（２）原発ゼロ社会の実現を急ぐためには、原則廃炉の姿勢で臨む必要がある。また政府の基準作りに対する不信感も
＜８＞（２）（２）農林水産業は国土を守る産業である。今の日本の山林、農地、河川、海の状況を見ているとここで崩壊を食い止めないと一挙に国土全体がおかしくなってしまう危機感を持っている。危険性を助長するＴＰＰは阻止する
＜９＞（２）日米同盟の名の下にこれ以上の住民負担は無くすよう強固な意志を示す必要がある。沖縄と連携すべき
＜１０＞極東アジアの軍事、安保情勢を安定的な状況にし在日米軍基地の撤退を実現すべき。まだ戦後は終わっていない
＜１１＞（１）神奈川県の権限や財源を大都市に移した上で大都市と地方都市との新たな連携の枠組みを作り県庁移転すべき

◇神山洋介（37）民前

＜１＞元来の関心と、親としての責任を自覚したこと。災害ボランティアで活動する中、現場の矛盾を感じ国の改革を思うに至った
＜２＞喫緊のマクロ経済対策及び仕掛中となってしまったＮＳＣ関連法の進展を図る
＜３＞男の料理
＜４＞（２）解釈改憲は最小限とすべき
＜５＞（１）（２）と迷うところだが、ストッパー条項がある前提にて（１）を選択した
＜６＞（２）現行方式では保険料制度の前提である収支相等原則を担保できないから
＜７＞－（２）ではないが、（１）に一定の慎重さを求めるから
＜８＞－（２）これから内容を定める段階で参加の是非は判断不能。交渉により各種懸念を除き、「ルール・オブ・ゲームズ」に日本の利益を反映すべき
＜９＞（１）賛成はニュアンスが異なるが、反対はしない。定めた安全協定をより実効化していくべき
＜１０＞縮小トレンドを維持していくべき
＜１１＞（１）（２）は必ずしも大都市制度のみを規定するものではないので（１）を選択

◇井上義行（49）み新

＜１＞安倍内閣の秘書官時代に行政改革、政治改革を目指す渡辺代表と出会い脱藩官僚として政治を志すきっかけに
＜２＞景気・雇用対策、政治改革、教育改革をして拉致被害者の帰国の実現
＜３＞スキー
＜４＞（１）国民の生命・財産および・領海を守るべき
＜５＞（５）増税の前にやるべきことがあると訴えている
＜６＞（１）党のアジェンダ→徴収制度を抜本改革し、現行給付水準を維持すること
＜７＞（２）脱原発を訴えている
＜８＞（１）（２）交渉に参加して攻めの開国をすべき。また、農業に関しても国際化を進め市場の拡大を目指す
＜９＞－日米安保の観点からもやむを得ないと考える
＜１０＞相互信頼に基づく日米安保体制を基軸に対等な同盟関係という立場から沖縄の基地問題も含め負担軽減を目指す
＜１１＞（２）党のアジェンダの考えに沿った考え方

◇横田英司（55）共新

＜１＞金大中拉致事件や中曽根浮沈空母発言などの中でデモに参加。社会の矛盾は人ごとではないと感じたことから
＜２＞消費税増税中止法案の提出、全原発の即時停止と廃炉プロセス入り、大企業の大量首切り合理化の中止を求める
＜３＞音楽鑑賞
＜４＞（２）米軍とともに他国と戦争する、侵略する国になり、憲法９条を持つ国として許されない
＜５＞（３）消費増税は、低所得者や中小業者の暮らしと営業を破壊し、デフレ不況を深刻化し、財政を破たんさせる
＜６＞（２）基礎部分は全額税方式で最低保障年金に、保険料納入額に応じた年金額を上乗せする年金制度に改革する
＜７＞（２）そもそも安全な原発などない。即時原発ゼロにすることが国民的要請であり、再稼働せず廃炉手続きに入る
＜８＞（２）（３）例外なき関税ゼロと非関税障壁の撤廃が進められれば、米国のルールに従わされ、農林水産業の壊滅、食の安全が守られず国民皆保険など公的医療の後退など、国の経済主権が脅かされ、国の仕組み、社会制度が壊される
＜９＞（２）世界一危険な普天間基地に欠陥機オスプレイを配備し危険にさらす。低空飛行訓練で本土も危険にさらす
＜１０＞安保条約発効後６０年、核の不安、爆音や暴行事件など苦悩も限界。米国言いなりをやめ全面返還を求める。
＜１１＞（３）道州制は、財界が望む大型開発を推進し、住民の暮らし、自治を破壊。現行制度を維持し、政令市の区民自治を拡充