毎日新聞と立命館大(西田亮介・特別招聘(しょうへい)准教授)の「インターネットと政治」共同研究では小野塚亮・慶応大SFC研究所上席所員の協力を得て、衆院選公示日(2日)から投票前日(13日)までの選挙期間中にツイッターで1回以上発信した候補者343人のツイートを分析した。
発信数は共産党(87人)が5760回で最も多く、民主党(54人)が4418回、自民党(93人)が4397回で続いた。候補1人当たりの発信数では民主が共産を上回ったが、候補者のツイートがツイッター利用者によって転送(リツイート)された平均回数は共産が13回で民主が8回。ツイッターを組織的に積極活用した共産候補の発信の方が効果的に拡散したと言える。
自民は1ツイート当たり600回以上転送された安倍晋三首相の存在が大きく、候補の平均で24回。さらに大きな拡散力を示したのが次世代の党(19人)で82回に上った。ツイッター利用者から次世代の候補に送られたメッセージを分析すると、使用回数の多い言葉の上位に「韓国」「中国」「在日」などが並び、近隣国や在日外国人に攻撃的な「ネット右翼」の間で次世代が支持を集めていたことがうかがわれる。
ツイッター社によると、公示日から投票日(14日)までの期間にツイッター利用者の間で最も多くつぶやかれた政党名は自民(約261万ツイート)。これに民主(約119万)が続き、共産と次世代が約74万で並んだ。ネット上では共産と次世代が存在感を示した形だが、選挙結果では共産が21議席に躍進したのに対し次世代は2議席と明暗を分けた。
毎日新聞 2014年12月19日 東京朝刊