◇猪股ゆり（28）共新

＜１＞今の政治のままでは、自分の将来が真っ暗。国民の当たり前の声が通る政治に変えたい
＜２＞消費税増税中止法案を提出する。基地返還、爆音根絶へアメリカに強い姿勢で臨みたい
＜３＞読書、映画、スノボ
＜４＞（２）憲法９条を守る。米軍と一体に侵略する戦争は反対
＜５＞（３）景気を悪くし、経済に悪影響を及ぼす
＜６＞（２）全額税方式による最低保障年金を創設し、その上に保険料に応じた年金を上乗せする。無年金者をなくしていく。
＜７＞（２）即時に原発はゼロにする
＜８＞（２）（３）ＴＰＰの原則は「例外なき」。したがって、日本の農業や医療を始め、さまざまな分野でアメリカ型のやり方が押しつけられ、日本の独自の制度がこわされるのは大問題
＜９＞（２）厚木基地はもちろん、普天間でもどこでも日本の空に欠陥機で危険なオスプレイはいらない
＜１０＞爆音も米兵犯罪ももう要らない。全面返還を求める。安保条約は廃棄し、日米友好条約に
＜１１＞（３）大きくすることよりも、政令市の中でもっと区民自治を拡充するなど、身近な自治体に

◇本村賢太郎（42）民前

＜１＞母一人に育てられ、努力も苦労も学んだ。困っている人を助けるには政治家しかないと思った
＜２＞議員削減に取り組むと共に年金医療など社会保障の改革、景気と雇用に取り組む
＜３＞釣り、旅行、食べ歩き
＜４＞（２）戦争参加への歯止めが効かなくなる
＜５＞（１）法に盛り込んだ景気条項を達成できたなら予定通り増税となる
＜６＞（２）財政状況は年金を税でまかなう状況にあるとは思わないし、受益者負担の原則は守られるべき
＜７＞（２）電力需給や経済を考慮しなければばらないが、国民の理解と協力を得て、原発の稼働は極力避けていかねばならない
＜８＞（１）－貿易立国である以上、国益に反しない限り経済連携交渉には説教的に参加すべき。連携が国益に反するか否かは交渉のなかで明らかにされる
＜９＞（２）神奈川県には過去に不幸な墜落事故も起きており、断固反対
＜１０＞日米安保体制を維持しつつ、さらなる基地再編も必要。住宅密集地と隣り合わせでいいわけがない
＜１１＞（１）基礎自治体に権限を集めるのは当然の流れ。ただし基礎自治体の規模には検討が必要

◇中本太衛（47）維元

＜１＞高校生の時に、数名の教師が日本を愛さない、日本を否定する意図の教育をしたことへの反発から
＜２＞日本の予算の在り方や、バランスシートの在り方を変えていきたい
＜３＞料理
＜４＞－現在の日本を取り巻く情勢を考えた場合、憲法そのものを変えていくべきである
＜５＞－引き上げは必要であるが、地方に配分する比率を上げるべきである
＜６＞－現段階では、代替エネルギーが明確になっていないために、仕方のない選択
＜７＞（１）中長期的なエネルギー状況と、経済の動向を試算するべき
＜８＞－（２）南米などの農業大国がなぜ参加しないのか。米国のためのＴＰＰになりはしないか。その検討が必要である。また医療など健康に関することは、まだまだ議論する必要がある
＜９＞（２）厚木基地そのものの米軍単独使用に疑問を持っているから
＜１０＞地価が高騰した人口密集地に、あえて基地・施設を維持させる理由が分からない
＜１１＞（１）道州制実現の前段階として

◇赤間二郎（44）自元

＜１＞地盤・看板・カバンのない新聞記者であった父一之を県議へと押し上げた「声なき声」を受け止めたかったから
＜２＞消費税引き上げ前に必ず「国民が納得する」形での身を削る努力と成果を示すこと（通常国会において）
＜３＞メダカの飼育、写真
＜４＞（１）集団的自衛権は国連憲章においても加盟国に認められている自衛権であり、我が国の安全保障にとって重要だ
＜５＞（２）消費税引き上げはその導入時期を慎重に見極める必要があり、引き上げが深刻な経済不況を招いてはならない
＜６＞（２）年金保険料を納めた人と納めなかった人との間で不平等が生ずる現行方式は改善されるべきだから
＜７＞（１）脱原発依存の芳香は推進するべきだが代替エネルギー確保が見通せない限り安全基準をクリアしたものは再稼働
＜８＞（１）（３）日本経済が成長する上でアジアの成長を取り込むことは不可欠であり、安易に反対する訳にはいかないが、食を支える農業が影響をまともに受けないよう「何を取り何を守る」かを十分に検討する必要がある
＜９＞（２）日本へのオスプレイの配備自体に反対しないが、政府が米国に求めた事故防止策が順守されない限り反対すべき
＜１０＞都市部における基地・施設は都市計画の障害となり返還・縮小を求めるべきだが日米同盟との関係は考慮すべき
＜１１＞（２）ムダな二重行政を排除するためにも地方への税財源の委譲がなされるべきであり特別自治市構想を先行事例に

◇今井達也（25）社新

＜１＞人間を犠牲にし、搾取と抑圧をし、誰かの犠牲の下に維持される社会ではない社会を目指したいと思った
＜２＞消費税増税法案の撤廃、反ＴＰＰ、沖縄県民を犠牲にしつづける、米軍基地の縮小。最終的には全面返還を求める
＜３＞将棋、自然散策
＜４＞（２）憲法の理念では集団的自衛権は認められない。武力行使ではなく、平和的、友好関係の構築を目指すべきだ
＜５＞（３）賃金が低下、家計所得が減少する中で復興所得税の実施、各種扶養控除の廃止などこれ以上国民に負担増は無理だ
＜６＞（２）「基礎的暮らし年金」は無年金や低年金を防止する最低所得保障の機能を果たすので全額税負担をするべきだ
＜７＞（２）既存原発は「脱原発基本法」を制定し、老朽炉などのリスクの高い原子炉から順次計画的に廃炉すべきだ
＜８＞（２）（２）農業の共存、食の安全、環境保全、農業基盤を守ることを基本に、地域への影響を慎重に判断し、基礎的食料は重要品目として除外するなど、柔軟な取り決めを求めるなど、ＷＴＯの改革を進めるべきだ
＜９＞（２）安全が確認されていない、これ以上厚木基地の爆音の増大は許されない。オスプレイは米本国に帰るべきだ
＜１０＞基地を縮小の上、最終的には全面返還を求める
＜１１＞（３）現状の中で、課題を検討していく

◇松本雅威（41）み新

＜１＞一部や特定の人たちがみんなを動かしていく統制と支配、隷従、隷属の社会を解消して活力ある健全な良識社会にしていかなければならないとの正当な努力が認められる社会にしていかなければならないという思いから政治を志しました
＜２＞地域主権型道州制への移行、天下りや渡りなど天下りの完全根絶、官から民へ特殊法人や独立行政法人などの全廃、業法などの規制制度全廃による本物の「規制改革」、一院制への移行、政府慣行やタブーの打破、官房機密費や外交機密費などの機密費の全廃、検察や司法解体的再編、最高裁判所事務総局の全廃など、根本的構造改革に取り組んで参ります
＜３＞ウインタースポーツ
＜４＞（１）対外的侵略から国民国家を守るための危険公務員が自衛隊です。自衛権の行使を禁ずることは自衛隊の存在意義が問われてくることになる
＜５＞（５）まずは肥大化の一途をたどる政府組織の本来業務への限定、縦割り主義の解消などが優先であります
＜６＞※どちらでもありません。みんなの党は社会保障個人口座を提言しております。掛け金の積立額と将来給付額を個人ごとに開示できる制度を確立し、その上で、税と保険料の一体徴収の仕組みを作り、給付付き税額控除を行い将来的にはベーシックインカム制度を創設するべきだと考えます。このようなプロセスであれば、社会保障制度というものを安定的に持続可能にしていけると考えます
＜７＞（２）危険なサービスが固定化されてきたことが問題で、官制経済が原因。電力自由化をし、原発は全廃し、当たり前の自浄作用のある社会でなければならない
＜８＞（１）（１）そもそも規制や保護などはないのが当たり前であり、それらが経済の足腰を弱め、市場にゆがみを生じさせ、お上意識の官僚主義を常態化させてきた。規制などの政府主導でなくても、民間・国民が主導して経済・社会を構築していくことができるような真の意味で「活力」のある社会であるのが『本来』である
＜９＞（２）基地設置地域の「ムダ」な負担が増えるだけ。米国追従の国防政策をやめるべき。自分の国は自らで守る体制に移行していくべきである
＜１０＞近い将来、日米安保、日本同盟並びに日米軍事同盟などの解消を含め、新たな米国との「外交」関係を構築し、米軍によらない国防体制を構築するべき。よって、米軍などの外国軍を日本から全廃する
＜１１＞（２）現状の形を残す、または、形を少し変えた制度に移行しても、それは現行既得権益の温存であり、完全なる国の形の変革を考えていかなければならない。これからのあるべき日本社会の「本来」の姿への過渡期として、「地域主権型道州制」への完全移行をしなければならないと考える