ネット選挙 ツイッター分析―毎日新聞・立命館大共同研究



ツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートした政策テーマ

 政党はツイッター上でどのように語られているか。ユーザーが政党と一緒にツイートした言葉から探る。

 ◇民、なお根強い失望感
 ◇自、政権に期待と不安
 ◇共、政治不信の受け皿
 インターネットを利用する選挙運動が解禁されて初めての参院選は21日の投開票へ向け、すでに終盤戦。政党・候補者側の発信に対し、有権者側も意見を表明しやすいのがネット選挙の特色のはずだが、ツイッターの投稿を見る限り、政策的な双方向の対話は深まっていない。政党名と一緒につぶやかれた言葉をみると、「日本」が民主、自民、共産3党に関する投稿(ツイート)に集中。そこには、いったん「日本」を託した民主党への失望感▽政権を奪還した自民党への期待と不安▽有力な野党のいない中で共産党が政治不信の一定の受け皿になっている状況——が浮かび上がる。

 毎日新聞と立命館大のネット選挙共同研究では、参院選公示日からの1週間、ツイッター利用者が政党名と一緒につぶやいた単語の件数を政党別に集計した(10未満切り捨て)。

 全体で突出して多かったのが「日本」。政党別では民主党が4540件で最も多く、自民党が3530件、共産党が3010件で続いた。ほかの各党は1000件に届かず、「日本」のつぶやきは3党に集中している。民主党に対しては批判的な内容のツイートが多く、同党の政権運営に対する反発が根強く残っていることがうかがわれる。自民党に対しては、民主党に代わる政権党への期待とともに、原発政策や改憲姿勢などへの批判も混在。そんな「反自民」層の不満の受け皿として共産党の存在感が増していると言えそうだ。

 政党名と一緒につぶやかれた政策課題についてみると、「憲法」の件数が多かったのは1660件の自民党と1200件の共産党。憲法改正を参院選の争点として意識する層のツイートは、「改憲の自民」と「護憲の共産」に二分する傾向にあるようだ。民主党も改憲の発議要件を定めた96条の先行改正に反対しているが、「憲法」のツイート件数はわずか40件。社民党の380件、日本維新の会の120件を下回り、ツイッター上の憲法論議における民主党の存在感は薄い。

 「原発」については維新が650件で最も多く、続く自民党が400件。両党が再稼働に前向きなことと関係しているとみられる。ほかの野党では「脱原発」を強く訴える共産党も200件にとどまり、参院選と絡めて原発論議が活発になっているとは言い難い。

 自民党が安倍政権の成果に掲げる「景気・アベノミクス」は同党の100件に対し、民主党が40件。他党では、一緒につぶやかれた単語の上位50個に入っていない。アベノミクスの「副作用」に警鐘を鳴らす民主党などの主張は、ツイッター上では浸透していないようだ。【石戸諭】

 ◇「1強情勢」反応鈍く

 初のネット選挙に各党とも懸命に取り組んでいる。ただ、「自民党1強」の情勢に選挙戦自体が盛り上がりを欠き、ネット利用者からの手応えは少ないようだ。その半面、懸念された誹謗(ひぼう)中傷による「炎上」やなりすましなども少なく、動画を使って対立候補を批判するネガティブキャンペーンが目につく程度だ。

 「投稿が少ないねえ」

 自民党のネット選挙対策を担う「トゥルースチーム」の14日の会合で、党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がぼやいた。各党幹部が出演した同日午前のテレビ討論番組に関するツイッター投稿数は約700件で、前週に各党党首が出演した番組の約1000件を大きく下回った。投稿内容をみると、「自民一択やなあ」などの冷めたつぶやきが並び、平井氏は「炎上もない代わりに、大きな話題も実はない。ネットの中は結構冷静だ」と語った。

 それでも候補者側には、懸命にネットの有効利用を図る動きもみられる。東京選挙区(改選数5)現職のホームページには、公示後発足した楽天の三木谷浩史会長兼社長を代表とする「応援する会」の100人以上の著名人リストが並ぶ。宮城選挙区(同2)の新人は民主党政権の震災対応などを批判する画像を動画サイトに投稿し、ネガティブキャンペーンを展開する。

 ただ、戸惑いもなお残る。自民党のトゥルースチームは全候補者にタブレット端末を配布し、ネット上の書き込みを収集する「ソーシャルリスニング」の分析結果を配信しているが、「自分たちの情報発信で手いっぱいで見る暇がない」(比例現職の秘書)との声も。街頭活動の動画を延々と配信し続ける候補者もおり、ネットの特性である双方向性を生かした選挙運動が普及するには時間がかかりそうだ。【影山哲也】

 ◇西田亮介・立命館大特別招聘准教授(情報社会論)の話

 候補者の発信は「お知らせ」が中心であって、ネット選挙解禁で望まれたような、候補者が有権者を巻き込む形の政策提案競争にはなっていない。有権者と政治家、双方の発信はすれ違っており、距離が縮まったとは言えない。現状のネット選挙に持ち込まれているのはゲームアプリやキャラクター作りなど政党間の「親しみやすさ」競争であって、従来の選挙戦の延長線上に位置づけられるものだ。世論調査をみると「ネットを投票の参考にする」と答えた人は4割に届かず、若年層も含め、ほぼすべての世代で「参考にしない」が上回っている。有権者はネット情報に踊らされておらず冷静だ。今回の選挙は候補者の発信のチェックが可能になったという点で大きな一歩を踏み出したと言える。今後、有権者にどのような内容を発信していくか。政党、政治家が問われている。

毎日新聞 2013年07月18日 東京朝刊

ソーシャル分析グラフ

参院選期間中のツイッター分析

 ネット選挙が解禁された参院選で毎日新聞は立命館大と共同研究に取り組んだ。「自民党1強」の選挙戦にネット選挙が与えた影響は極めて限定的だったが、政治家と有権者の双方向対話が始まる兆しは確認できた。今後、各党・政治家が有権者との対話で日常的にネット活用を競い、政治と国民の距離が近づけばー。そんな期待を込めて共同研究の結果を報告する。

自民、民主、共産候補者のリツイートされた数と得票数の関係

 ネット活用選挙解禁は得票にどのような関係をもたらしたのか。ネット上で話題を集めた政党の「ネット効果」を探った。

投票を呼びかけるツイート数の推移

 投票を呼びかけるツイート数が参院選終盤に活発化する一方で、低投票率の懸念も強まっている。ネットでの呼びかけが投票に結びつくかが注目される。

ツイッター上での政党の影響度

 公示1週間で各党候補者のツイート数、リツイート数はどう変化しているのか。公示前の調査と同じ手法で計測してみた。共産党、自民党が順調に拡散する一方、民主党の「苦戦」が目立つ結果に。

候補者がツイートした主な単語とツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートとした言葉

 参院選公示から1週間、候補者の発信とツイッターユーザーのツイートを比較した。期待された政策対話は起きず、候補者とユーザーのすれ違いが目立つ結果が浮かびあがる。

ツイッターユーザーが政党名と一緒にツイートした政策テーマ

 政党はツイッター上でどのように語られているか。ユーザーが政党と一緒にツイートした言葉から探る。

ツイッターユーザーの党首名つぶやき数(7月4日から9日集計)

 ツイッター定点観測。今回はツイッターユーザーによる各党党首名のつぶやき数を計測した。公示後、もっとも多くつぶやかれた党首は?

参院選公示日の「原発」ツイート拡散状況

 ツイッター上の関心が「原発」に集中する原因を探った。参院選公示日の4日は「原発」に関するツイートではリツイート(公式・非公式両方を含む)で3倍に増えたことが判明。特定の利用者間で拡散したことがうかがわれる。

政党別のツイッターフォロワー数と、FBの友達数+フォロワー数

 ツイッター定点観測。今回は、候補者のツイッターフォロワー数と、フェイスブック(FB)の友達数+フォロワー数を政党別に集計。両方とも自民がトップとなった。

ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワード

 ツイッター定点観測。ツイッターユーザーがつぶやいた政策キーワードを日別で集計した。予想通りトップは原発。他のキーワードとの差は?

ツイッターユーザーが話題にした政党

 ツイッターユーザーのつぶやき数をもとに政党や政策関連語の関心度を測る定点観測を開始。初回は主に政党に関連したつぶやき数の日別変化をみる。

世論調査とツイート 政策テーマで比較

 毎日新聞世論調査で聞いた重視する政策と、ほぼ同時期にツイートされた政策テーマを比較した。世論調査では6%だった原発がツイート数ではトップに。このズレが意味するものは…

ツイッター上での各党立候補予定者、政党幹部の影響力

 各政党候補者でツイッターを活用している議員、政党幹部をツイート数を「発信力」の指標、リツーイート数を「拡散力」の指標とし、グラフ化した。各党、ネット上での影響力は?

ツイッターユーザーが話題にした政策テーマと政党名の関係

 政党名とともに話題にされた政策テーマをグラフに落とし込んだ。「原発」や「震災・復興」というツイートが集中したテーマが政党との関連が弱いことが明らかに。

ツイッターユーザーが話題にした政党名

 投開票日1カ月前の6月21日〜26日にかけてつぶやきを分析したところ、民主がつぶやき数トップに。批判的なツイートか・・・

ツイッター分析関連ニュースアーカイブ一覧

<立命館大学 共同研究者>
 
西田亮介(にしだ・りょうすけ)
 
立命館大特別招聘准教授(情報社会論)。1983年生まれ。慶應義塾大大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。同助教、東洋大非常勤講師などを経て現職。著書に『ネット選挙—解禁がもたらす日本社会の変容』(東洋経済新報社)、共編著に『「統治」を創造する』(春秋社)。
 
 
<担当記者>
 
毎日新聞社の政治記者です。参院選で解禁される「ネット選挙」の記事を担当することになり、慌ててツイートを始めたところです。発信する内容は私的見解であり、会社を代表するものではありません。広島県出身。千葉県在住。広島カープと千葉ロッテを応援しています。
 
毎日新聞で記者をしています。仕事では主にリスクコミュニケーションに関心あり。なおここでの発言は会社と一切関係ありません。1984年生まれ。連絡はsatoruishido(at)gmail.com まで。 電子書籍にて「安心の風景—子どもと犯罪、ホントのところ」を発売中。
http://bit.ly/glH68H
http://twilog.org/satoruishido
 
<協力企業>
・インフォグラフィック作成 infogra.me
・NTTコム オンライン Twitter全量データを対象とする口コミリアルタイム分析ツール「BuzzFinder
・ツイッターでのつぶやいた政策関連語データ(ソーシャル政治新聞「ソーシャルタイムス」)

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